暴行・傷害

暴行罪（刑法２０８条）の「暴行」とは，他人の身体に対する不法な有形力の行使と定義されます。典型例は，殴る，蹴るなどの行為です。

なお，暴行が人の身体に対する物理力の行使としても，この物理力が身体と接触しなかった場合にも暴行罪は成立すると解されています。具体的には，通行人の数歩手前を狙うなどして石を投げる行為などが挙げられます。また，被害者の耳元で大声を発することも暴行にあたるとされています。

「傷害」とは，人の生理的機能に障害を生じさせることを意味します。例えば，怪我をさせたりすることだけでなく，病気にかからせることなども含みます。

傷害罪は，通常は人の身体に対して何か有形力を行使することによって行われますが，無形的な方法によっても成立します。無形的な方法の具体例としては，「無言電話を何度もかけて相手をＰＴＳＤなどの精神障害にさせる」，「毎日大音量の音楽をかけて隣家の人に慢性的な頭痛症などを負わせる」ことなどが挙げられます。この他，「ジュースなどの飲み物に睡眠薬を入れて眠らせる」等の行為も傷害行為に該当します。

暴行罪の法定刑は２年以下の拘禁刑若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料です。

一方，傷害罪の法定刑は１５年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金です。

※拘禁刑とは，2022年6月17日公布の改正刑法により，従来の懲役と禁錮を一本化したものとして創設された2025年6月1日施行の新しい刑の種類です。

暴行罪の「暴行」が典型例ですが，例えば他の犯罪にも「暴行」という言葉が出てきます。例えば，公務執行妨害罪（刑法９５条）には，公務員が職務を執行するに当たり，これに対して「暴行」又は脅迫を加えた者は，３年以下の懲役もしくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処するとあります。

また，強制わいせつ罪（刑法１７６条）においては，１３歳以上の者に対し，「暴行」又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は～とあります。さらに，強盗罪（刑法２３６条）では「暴行」又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は強盗の罪とし，とあります。

これらの条文（構成要件）に規定されている「暴行」は同じ意味なのでしょうか？先ほど，通行人の数歩手前を狙うなどして石を投げる行為は「暴行罪」の「暴行」にあたると記載しましたが，例えば強盗罪においてもこのような行為は強盗罪の「暴行」といえるのでしょうか？

答えとしては，各犯罪によって「暴行」の意味は異なります。

他人に殺されそうなので自分の身を守るために必要かつ相当な範囲で相手を殴ったなどの場合には正当防衛（刑法３６条）として暴行罪や傷害罪の違法性が阻却され，犯罪が不成立となります。

ただ，正当防衛が認められるハードルは非常に高く，安易に人を殴るのは控えるべきです。

誤解をおそれずに記載すると，実務の運用として原則として危ないときは警察などの公的機関に通報するべきであり，そのような暇がないような「ごく例外的な場合」に正当防衛が問題となるにすぎないのです。

なお，プロレスやボクシング等で傷害罪とならないのは，「正当な業務による行為」（刑法３５条）のため違法性が阻却されるからです。

弁護士が嘘の自白調書やニュアンスが違った調書が作成されないようアドバイスします。

暴行・傷害事件は身体拘束（逮捕・勾留）されることも少なからずあります。取調対応によっては身体拘束期間も長くなることも予想されます。早期に弁護士に依頼することで，早期釈放へ向け弁護活動を行うことができます。

暴行・傷害事件の場合，加害者が被害者と直接示談をすることは困難な場合が多いといえます。早い段階で弁護士に相談し，被害者に謝罪することや，示談して解決することが重要となります。
被害者が被害届の取り下げをすることにより，不起訴処分を獲得しやすくなりますし，不起訴処分であれば前科も付きません。

早期に弁護士を選任することで，取調べ当初から一貫した主張を行うことが可能となり，身体拘束からの解放，不起訴性分を目指す活動を行うことができます。