同意があっても傷害罪になるの？

刑事事件の流れは下の図のようになります。

在宅捜査について

在宅捜査とは，簡単に言うと，留置所などに身柄を拘束されず，日常生活を送ることができますが，警察等から呼び出しがあれば，取調べにいく手続きを言います。

逮捕・勾留されて身柄を拘束されたとしても，弁護士は，一日でも早く釈放されるようお手伝いさせていただきます。

身柄捜査について

逮捕されると，逮捕された時から４８時間以内に送検するか，釈放するかが決まります。

その後，送検されると検察官は，２４時間以内に裁判官に勾留の請求をするかどうかを決めます。

検察官が勾留請求して裁判官が勾留決定した場合には，逮捕された加害者の身体は，引続き１０日間（最大２０日間），警察署内の留置場や拘置所などの留置施設に拘束されることになります。

一刻も早く釈放を勝ち取るためには，ご家族が逮捕されるとすぐに，弁護士に依頼して釈放に向け活動を始めることが重要です。

逮捕された後，すぐに対応することが重要です。

逮捕されると，次の日には検察庁に送検されることがほとんどです。

その前に，弁護士が検察庁に対して勾留しないように申入れをしたり，裁判官に対して勾留しないように意見書等を出すことが重要です。

これにより「釈放」につなげやすくなります。

ご家族が逮捕されたら，すぐに弁護士にご相談下さい。

傷害罪をはじめ，性犯罪事件（強制わいせつ罪・痴漢事件・盗撮事件など）被害者がいる犯罪では，被害者に謝罪と賠償することが重要です。

示談により不起訴処分や身柄解放につなげやすくなります。

捜査機関は被害者の連絡先を教えてくれないことがほとんどです。

弁護士が捜査機関に連絡をとり，被害者の連絡先を得て，示談交渉に移ることがほとんどのケースです。

また，弁護士を間にいれることにより，冷静な解決が図りやすくなります。

示談については，ご資力の問題もありますので，ご不明な点は弁護士にご相談下さい。

弁護士が検察庁や裁判所に依頼者様にとって有利な証拠を提出して，少しでも軽い処分を獲得できるようサポートいたします。

捜査の初期段階では，不起訴に向けてサポートをさせていただきます。

不起訴になると前科がつきません。

また，逮捕・勾留されたとしても不起訴処分により前科がつきません。

少しでも有利な処分になるように弁護士が全力でサポートいたします。

少年事件の流れ（令和４年４月１日施行の改正少年法対応）は下の図のようになります。

全件送致主義

少年事件では，全ての事件が家庭裁判所に送られます。これを全件送致主義と言います。家庭裁判所は，犯罪の内容，家庭環境，生活状況，家族関係，交友関係などを調査し，その上で少年に対する処分を決めます。

ここでのポイントは，家庭裁判所に行った後，少年鑑別所に入って調査が行われるか，通常の学校生活を送りながら調査を進めることができるかです。

少年鑑別所に入ることがないよう，警察沙汰になった直後から，弁護士をいれて活動してゆくことが少年鑑別所に入らないために重要です。

少年鑑別所や少年院に入るかもしれないとご心配な方は少年事件を扱う弁護士にご相談下さい。

在宅捜査について

在宅捜査とは，簡単に言うと，留置所などに身柄を拘束されず，通常通り学校生活を送ることができますが，警察等から呼び出しがあれば，取調べにいく手続きを言います。

逮捕・勾留されて身柄を拘束されたとしても，弁護士は，一日でも早く釈放されるよう活動します。

身柄捜査について

逮捕されると，逮捕された時から４８時間以内に送検するか，釈放するかが決まります。

もし，送検されると，検察官は，２４時間以内に裁判官に勾留請求をするかどうかを決めます。

検察官が勾留請求して裁判官が勾留決定した場合には，少年は１０日間（最大２０日間），警察署内の留置場や拘置所などの留置施設に拘束されることになります。

少年鑑別所に入ることとなれば，通常４週間の間，収容されます。

一刻も早く釈放を勝ち取るためには，ご家族が逮捕されるとすぐに，弁護士に依頼して釈放に向け活動を始めることが重要です。

現在，２０歳未満としている「少年」の定義は維持した上で，１８歳・１９歳の者について，少年法の適用対象である「少年」と位置づけ「特定少年」と呼ぶこととしています。

特定少年については，

• 「原則逆送」の対象事件を，短期１年以上の罪の事件まで拡大する
• 保護処分は，６月の保護観察，２年の保護観察，少年院送致（３年以下の期間を定める）の３種類とする
• 記事等の掲載の禁止の特例（推知報道について，逆送されて公判請求された段階で解禁する）
• 不定期刑や資格制限排除の特則は適用しない
• ぐ犯の規定は適用しない

という制度が新たに設けられました。

１８歳・１９歳の少年については，これまでよりも重い処分が下されたり，成人と同様の手続きになる可能性が増えます。そのため，放置すれば予想していたよりも重い結果となることが十分考えられます。

少年に見合った適切な処分を獲得するためにも，これまで以上に早い段階から，弁護士を通じて適切な対応をとることが求められます。

弁護士をいれることにより，次のような安心なサポートを受けることができます。

学校へ一日でも早く復帰したい，一日でも早く普段の生活を取り戻したい，逮捕されるとそんな悩みを持たれるのが通常です。

早期の釈放のためには，弁護士を通じて行うことが有益です。

被害者の方や，被害者のご家族に対し謝罪や賠償を考えているが，どうしたらよいのかわからない。

多くの方がこのようなお悩みをお持ちです。

示談は，弁護士を通じて賠償を行うのが通常です。

示談の流れや示談金のことなど，弁護士にご相談下さい。

学校警察連絡制度というものがあります。

これは，都道府県の警察本部と教育委員会等が協定を結び，児童・生徒の健全育成のために警察と学校が連絡を取りあう制度のことを言います。

しかし，必ずしもすべの事件について学校に連絡しているわけではないようです。

捜査の初期段階で釈放を獲得したり，在宅事件の場合には，学校への連絡がなされないことがあります。

弁護士を通じて警察に申入れを行い，対応を協議してみるのも一考です。

また，裁判所から学校に対して照会が行われ，これにより事件がバレることもあります。

弁護士（付添人）を通じて，調査官に対して学校への照会を待っていただくなどの対応をとることも１つです。

弁護士が警察や裁判所と協議して少しでも学校への連絡を控えていただくようサポートいたします。

少年鑑別所にはいることが決まると，通常４週間にわたり収容されます。

そうなると，学校を欠席したり，仕事を休んだりしなければなりません。これにより，退学や解雇の可能性がでてきます。

弁護士としては，少年鑑別所に入る必要がないことを裁判所に説得的に説明し，鑑別所に入ることがないよう活動します。

また，場合によっては，鑑別所に入ると決まったのであれば，それを取消してもらうよう活動することもあります。

弁護士が書面や証拠などを提出して少しでも少年鑑別所に入るリスクを減らすことが重要です。

次のような場合に少年院送致の可能性があります。

• 過去に非行を繰り返している。
• 前回，保護観察処分を受けた。
• 重大な非行事実を行った。
• 余罪が多数ある。

しかし，このような場合でも弁護士による適切なサポートにより少年院を回避できる道を広げます。

弁護士は，示談の経過や学校でのご様子，家庭内での本人の様子など，環境調整活動の経緯や結果を裁判所に提出・報告しして，少年院にはいることがないよう全力でサポートします。

刑事事件・少年事件の示談についてよくあるご質問などを中心に記載しました。

ご不明な点やご質問があれば，直接お問い合わせくださいませ。

示談とは，当事者の話合いによって解決することです。

被害者がいる犯罪では，今後の処分や釈放に関して示談が重要となってきます。

刑事事件や少年事件において，今後の処分にとって有利な事情として考慮されます。

例えば，検察官の終局処分の前に示談が成立すれば，不起訴処分につながりやすくなります。

また，少年事件においても少年の今後の処分にとって重要な事情となります。

示談金の相場に関しては，一概には答えることができませんが，被害額にお気持ちを上乗せした額が例として挙げられます。

また，成人事件を例にして，罰金処分として予測される額が一応の目安になる場合もあります。

示談金についてご不安な方は，一度弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

示談は，事件を当事者間での解決するものであるため，被害者と加害者が直接話し合いによって行うことも可能です。

しかし，当事者どうしで直接示談交渉をすることはお勧めできません。

そもそも，捜査機関が被害者の連絡先については教えてもらえないことがほとんどです。

感情的になって交渉が決裂したり，被害者の感情を逆なでしてしまうおそれがあるからです。

弁護士を間に入れることにより，冷静な解決が可能となります。

示談についてお悩みの方は弁護士にご相談下さい。