少年鑑別所に行かないようにしたい・少年鑑別所に入りたくない

【一般面会】
一般面会は，原則として保護者等，婚姻関係の調整，訴訟の遂行，就学又は就業の準備，その他，法律上，教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため面会することが必要な者に限られています。

そして，一般面会は，平日の面会時間内のみ許されます（※）。また，面会時間は１５分程度に制限されます。

さらに，一般面会には鑑別所の職員が立ち会います。

【付添人（弁護士）による面会】
付添人（弁護士）との面会については，鑑別所職員が立ち会うことはなく，面会１回あたりの時間制限も原則としてありません。
（※）面会時間は，一般的には平日の午前８：３０～１１：３０（面会時間は１２：００まで）までと午後１：００～午後４：３０（面会時間は午後５：００まで）の受付とされています。

≪付添人が面会可能な一般的な時間帯≫

上記のように，付添人（弁護士）との面会については，法務省と日弁連の申し合わせにより，一定の場合，事前に予約しておけば，夜間及び土日の面会も認められます。特に，初回面会においてはある程度，柔軟な面会が認められることもあります。弁護士の接見・面会を利用することにより今後の対策がより立てやすくなり，また，お子様の状況などもより把握できるようになります。

観護措置の要件（簡単にいうと少年鑑別に入らないといけない場合の要件）は次のとおりです。

1. 事件の係属
2. 審判条件があること
3. 審判に付すべき事由があることの蓋然性（がいぜんせい）があること
4. 審判開始決定を行う蓋然性（がいぜんせい）があること
5. 観護措置の必要性が認められること（下記①～③の要件）

①身柄確保の必要⇒住居不定，証拠隠滅のおそれ，逃亡のおそれがあり，身体を確保する必要性がある場合

②緊急保護のための暫定的身柄確保の必要
⇒自殺や自傷のおそれがある場合，家族からの虐待のおそれがある場合等が考えられます。

③心身鑑別の必要性
⇒少年の心身の状況，性格傾向等に照らして，継続的な行動観察や外界と遮断された環境下で鑑別する必要があるなどの場合をいいます。

少年法１７条１項には，審判を行うため必要があるときは，決定をもって，「家庭裁判所調査官の観護に付すること」（１号）及び「少年鑑別所に送致すること」（２号）という観護の措置をとることができると規定しています（※１）。つまり，観護措置には，家庭裁判所調査官の観護に付する措置（在宅観護）と，少年鑑別所に送致する措置（収容観護）がありますが，実務上，単に観護措置というときは後者である収容観護（「少年鑑別所」に入ります）をさします。

少年鑑別所は，家庭裁判所等の求めにより，鑑別対象者の鑑別を行うこと，観護の措置がとられて少年鑑別所に収容される者等に対し必要な観護処遇を行うこと，非行及び犯罪の防止に関する援助の３つを主要な業務とする法務省所管の施設です。鑑別対象者の鑑別を行うことについては，家庭裁判所で観護措置を受けた少年の資質鑑別をするのが主要なものですが，それ以外にも，家庭裁判所で少年院送致決定を受けた少年を鑑別して少年を指定すること，少年院から矯正教育課程の変更等のために在院者を受け入れて鑑別をすることもあります。

なお，少年鑑別所は一般的に少年に対して罰を与えるところと思われていますが，必ずしもそうとはいえません。前述のように，少年鑑別所は，少年の鑑別を行い，少年の今後の非行及び犯罪の防止に関する援助を行う機関です。そこでは，少年の心理検査等（資質鑑別）や行動観察等が行われます。
もっとも，少年鑑別所に入ることとなれば，通常４週間（※２），鑑別所にて身体拘束がなされ学校生活や進学，就職に影響があることから，回避に向けての活動がポイントとなってきます（※３）

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（※１）逮捕・勾留を経た少年は，事件記録とともに家庭裁判所に送致されます。そして，勾留質問に準じて①人定質問を行った後，②黙秘権や付添人先任権について告知し，③送致書に記載されている「審判に付すべき事由」を告げて，陳述の機会を与えたうえで，⑤観護措置決定がなされます（審判規則１９条の３）。

（※２）観護措置期間は原則として２週間で，さらに２週間延長することができます。実務上は，４週間がほとんどです。なお，少年法が平成１２年に改正され，さらに２回の更新が認められ，最大８週間の観護措置期間がとられることが可能となりました。ただし，その２回の更新の要件として

・送致事実の法定刑が死刑・懲役又は禁錮にあたること
・非行事実の認定を巡って，少年尋問，鑑定もしくは検証を行うことの決定がなされているか，すでにこれらが実施されていること
・少年を収容しなければ審判に著しい支障が生じる恐れがると認めるに足りる相当の理由があること
の３つの要件を満たす必要があります。
（※３）少年鑑別所送致された事案においては，少年院送致が視野に入る事件が少なからずあります。観護措置の期間は４週間であり，少年院回避を目指すのであれば，この期間の中で環境調整や被害回復などを早急にする必要があります。

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観護措置の期間（少年鑑別所に入る期間）は，原則２週間とされていますが，実務では通常，原則４週間の運用がなされています。なお，非行事実の存否や内容に争いがあり証人尋問などを実施する事件では，最大８週間になることはあります。
 

まず，付添人選任届（弁護士が就任したことの届出）と，観護措置の要件・必要性がないことや観護措置を避けるべき事情があることについて述べた意見書を，家庭裁判所に対して提出します。

次に，観護措置がされた場合には，職権による観護措置の取消決定を促す方法と観護措置決定に対する異議の申立てがあります。この２つは，簡単に言うと，仮に観護措置がとられたとしても，裁判所に対してもう一度考え直してもらうことをお願いするものです。

付添人（弁護士）を通して書面や証拠などを提出してこれらの不服申し立て活動を行うのが一般的です。平成１２年の改正前は，観護措置決定や更新決定に対して，少年の側から不服申立てをする手段が少年法には規定されていませんでした。しかし，法改正により観護措置期間が延長されることにともなって，少年の身柄収容の判断が適正になされるべく，観護措置決定及び更新決定に対する異議申立ての制度が導入されました。

なお，実務上は，観護措置取消しの申立てに関して，受験や親族のお葬式などに際して，一時的に観護措置を取消し，それが終わると，再び観護措置を取るという形で利用することも少なからず行われています。