事件が学校にバレないか不安・心配
逮捕されたことが学校にバレないか不安・心配

少年のご家族が学校に事件のことを連絡すれば，事件のことが学校に判明します。

それ以外に学校に判明する場合として考えられることは，

①警察からの連絡，

②家庭裁判所からの連絡

です。

ここで，「学校警察連絡制度」というものがあります。

これは，警察と学校とが，児童及び生徒の問題行動に関する情報を連絡しあう制度のことをいいます。そして，一般的には，警察と各自治体の教育委員会との間での協定という形がとられます。

この制度により，少年が逮捕されたときはもとより，警察が学校への通報が必要と認めた事案について，警察から学校に通報されることとなります。

しかし，この制度が導入された後でも，警察は，必ずしもすべての事件について学校に連絡しているわけではない（特に在宅事件）です。

そこで，弁護士（付添人）としては，学校への連絡を避けるべき事情がある場合等は，警察にその旨を申入れを行い，学校へ連絡をしないよう，また必要な配慮の申し入れを行うことが挙げられます。

【学校警察連絡制度の実際の運用例】

警察から学校への連絡

生徒の逮捕，犯行のおそれのあるもの，児童・生徒の被害に関するもので，警察署長が校長との連携を必要と認める事案について連絡をする。
【例】児童が繁華街で補導され，罪を犯すおそれがあると判断したため児童相談所に通告

学校から警察への連絡

生徒の非行，犯罪被害の未然防止及び安全確保に関するもので，校長が警察署との連携を必要と認める事案について相談する。
【例】他の生徒や教員に対して暴力をふるう生徒に何度指導しても改善されない。

事件が家庭裁判所に送致されたあと，家庭裁判所が学校に対し少年について照会し，これを契機に判明することがあります。

そこで，弁護士（付添人）は，学校への連絡を避けるべき事情や連絡に際し配慮が必要な事情を家庭裁判所に伝え，学校への連絡をしないよう例えば家庭裁判所調査官（※）とお話合いの機会をもっていただけるよう活動することが挙げられます。

実際，在宅事件において学校への連絡に関し配慮していただけた事例もございます。

（※）家庭裁判所調査官：裁判官が審判（大人の裁判のようなもの）をするにあたり，少年にとってどにょうな処遇が最も適切かを明らかにするため，少年の資質・成育歴や家族・友人との関係・学校等での状況を調査し，裁判官に報告する仕事をされています。

弁護士は，少年にとって少しでも有利な処分獲得に向けてサポートさせていただきます。

少年院が濃厚な事件においても，環境調整をしっかりとはかり，少年院を回避した実績もございます。