少年審判と少年の処分

少年審判とは，簡単にいうと家庭裁判所が行う判断（成人で言うところの裁判のようなもの）です。

少年審判には大きく４つの判断（①不処分②保護処分③試験観察④検察官送致）があります。

家庭裁判所は、審判の結果、保護処分に付することができず、又は保護処分に付する必要がないと認めるときは、その旨の決定をしなければならず，「不処分決定」といいます。

今回に関しては何らかの処分をする必要がないという判断であり，家裁送致され審判が開かれる事件については，弁護士（付添人）としてまずこれを目標に努力します。
 

少年法２５条によると，家庭裁判所は，保護処分を決定するために必要があるときは，少年を相当の期間家庭裁判所調査官の観察に付することができると規定されています。これを試験観察といいます。

試験観察が選択される場合としては，

①非行事実が重大とは言えない，または少年の非行性がそれほど進んでいないなど，事案の具体的内容や少年の資質等に鑑みて，保護観察や不処分が見込まれるものの，社会内処遇を適切かつ効果的なものにするため，家庭裁判所の観察と指導のもと，一定期間環境調整を継続させることが必要と考えられる場合，

②少年の資質や非行事実の内容等に照らすと，施設収容処分の可能性が相当程度見込まれるとしても，試験観察期間中の少年の努力や環境の調整・改善などにより要保護性が減少し，社会内更正ができると期待される場合です。

試験観察は，保護処分の要否等を決定するための中間的処分です。試験観察には，在宅のまま調査官が観察を行う場合（在宅試験観察）と適当な施設，団体，個人等に補導を委託して行う場合（補導委託）とがあります。補導委託のうち，少年の身柄を保護者等のもとではなく，委託先に置き，そこで生活させる場合を「身柄付補導委託」と呼びます。これに対して，補導委託のうち，少年の身柄を保護者等のもとに置いたまま，委託先に補導のみを委託する場合を「在宅補導委託」と呼びます。単に「補導委託」というときは「身柄付補導委託」を指す場合が多いです。

なお，身柄付補導委託の委託先は，次のような３つにわけて考えることもできます。

①専従型

委託先が少年と起居をともにしながら生活訓練を中心に指導する場合をいい，委託先として「個人の家庭」「寺院」があげられます。

②職業補導型
委託先である自営業者が，住み込み従業員のような形で少年を補導する場合

③外勤型

委託先に寄宿しつつ，委託先とは別の外勤先で就労し，自活力を養わせる場合

令和４年４月１日から施行された少年法では，現在，２０歳未満としている「少年」の定義は維持した上で，１８歳・１９歳の者について，少年法の適用対象である「少年」と位置づけ「特定少年」と呼ぶこととしています。

そして，原則として，特定少年についても，現行少年法の基本的枠組みを維持していますが，例えば，次のような特色があります。

• 保護処分は，６月の保護観察，２年の保護観察，少年院送致（３年以下の期間を定める）の３種類とする
• ​「原則逆送」の対象事件を，強盗罪・強制性交等罪等を含む短期１年以上の罪の事件まで拡大する
• 報道の可能性がある，等

処遇選択のポイントを説明します。

1. 犯罪的危険性とは，少年の性格，環境に照らして将来再び非行に陥る危険性をいいます。
2. 矯正可能性とは保護処分により犯罪的危険性を解消できる可能性をいいます。
3. 保護相当性とは，少年の処遇にとって保護処分が最も有効，適切な手段であることをいいます。

３つのポイントの中でも「犯罪的危険性」は重要なウエイトを占めます。