少年院に入りたくない・少年院に行きたくない

少年院に入るケースとしては例えば下のようなケースが考えることができます。

●子どもが重大な非行をした

●子どもがこれまでに保護観察処分を受けたことがある

●保護観察期間中に非行を行った

●余罪がある，余罪が多数ある

●子どもが過去に警察沙汰になったことがある

など

しかし，弁護士を入れて，早い段階から被害者がいる非行であれば示談をしたり，環境調整活動をしっかりすることにより少年院を回避できる可能性がでてきます。

実際，当事務所の弁護士の解決事例においても少年院を回避したケースが多数あります。

お子様が逮捕されると，当番弁護士や国選弁護士が相談にのってくれます。

しかし，「当番」や「国選」という言葉からわかるとおり，名簿順に弁護士が割り当てられるため，中には少年事件を初めて経験する方も当番や国選弁護人として回ってくることがあります。

つまり，ご相談者様がどの当番弁護士がよいか選ぶことができません。

また，逮捕後すぐには国選弁護士はつきません。

逮捕の次の日に私選弁護士が意見書を提出すれば，釈放されるケースでも，弁護士がついてないばかりに勾留がついてしまうケースもあります。

逮捕後すぐに，少年事件・少年犯罪に精通した私選の弁護士にご相談・ご依頼され，釈放や少年院回避に向けて早急に活動することが少年院を回避するために重要です。

実際，当事務所の弁護士が逮捕後すぐにご依頼いただき，被害者への謝罪・賠償を直ちにはじめ，環境調整活動を早急に行った結果，少年院送致を回避した実績があります。

少年事件・少年犯罪に精通した弁護士に早急にご依頼されて対応をとることが重要です。

お子様が警察から呼び出しをうけたのであれば，今後の見通しや取調へ対応など，なるべく早い段階から弁護士のアドバイスを受けたり，少しでも軽い処分を目指してその後に備えることが重要です。

また，被害者のある犯罪では，示談活動も重要となってきます。最終的な審判の直前に示談交渉を行っても，示談ができることはレアケースです。

早い段階から交渉を開始することが重要です。なお，示談交渉は当事者間ですることは難しく，弁護士を通じて行うことで妥当な解決を図りやすくなります。裁判所は被害者への対応も含めて処分を決めるため示談活動は重要といえます。

さらに，学校への復学に向けて弁護士を通じて活動してゆくことも重要です。学校への復学の可能性や転校先が決まっているなどは少年院を回避するうえで，ポイントとなってくるからです。

少しでも早い時期から少年の問題点を把握し，それを解消するために行動を起こしていることを証拠とともに書面にまとめて裁判所に提出することも重要です。

これらの活動は，少年事件・少年犯罪に精通している弁護士にお願いされるとスムーズに行きます。

少年院が目に見えている事件では，ひとまず試験観察処分を獲得して，最終的に保護観察や不処分などの処分を得るという道があります。

試験観察処分とは，成人でいうところの執行猶予に似ている制度ですが，試験観察期間が終わった後，あらためて少年審判（※）があります。少年審判とは，少年の裁判のようなものです。

試験観察期間，少年が課題をこなし更生が認めらると最終的に保護観察や不処分になることが多いです。

しかし，この試験観察処分は，できるだけ早い段階から裁判所と密に連絡をとり，準備をしておくことが重要です。つまり，早い段階から少年の問題点をしっかりと把握した上で，その改善に向けて，試験観察期間中の注意事項などをしっかり詰めておく必要があります。

そのため，弁護士の存在が重要となってきます。

少年事件に精通した弁護士を入れることにより試験観察処分の獲得の道が広がります。

（※）少年審判（少年の裁判）では，事件の悪質性や重大性の他に，要保護性ということも重視されています。

この要保護性とは，

• 再非行をする可能性
• 保護処分相当性
• 矯正可能性をいいます。

この中で，重要なことは「再非行の可能性がないこと」です。

そして，再非行の可能性を低くするべく，弁護士を入れて早い段階から少年をとりまく環境を調整することがポイントとなります。

当事務所の弁護士は，これまで多数の少年事件・少年犯罪を取り扱い解決実績もございます。身柄事件だけでなく，逮捕勾留されていない在宅事件の実績もございます。最終的に不処分や審判が開かれなかった実績もあります。それぞれのお子様の性格やご家族のご事情に合わせてアドバイスをさせていただきます。

保護者様からのよくあるご相談として，

取調べで供述をしたが，供述内容とは違う調書ができた，というものがあります。

事前に，調書は直してもらえる権利があることやサインをしなくてもよい権利があることなど，少年に認められた様々な権利を弁護士からアドバイスを受けていれば，このようなことは起きなかった可能性があります。

当事務所は，初回相談無料のため，初回相談時にこのようなアドバイスを含め，丁寧にご説明させていただきます。

早い段階から取調対応を含め弁護士にご相談いただけると見通しも理解しやすくなります。

少年事件の場合，被害者も少年であることが多く，少年のご両親と賠償に向けて話し合いを行うことが多いです。そして，被害者又は被害者のご両親が，加害者に対して直接連絡先を教えて下さることは少ないです。

そのため，弁護士が入らないと示談交渉すらできないことが多々あります。

仮に，連絡先がわかったとしても，被害者が感情的になったりして示談交渉がもつれる危険性があります。

弁護士が間に入ることにより，冷静な交渉を進めることが可能となります。

少年の身柄事件（逮捕・勾留事件）の経験の多数ございます。

また，逮捕の翌日に釈放になった実績もございます。

釈放後は，弁護士とともに今後の生活や問題点克服に努め，裁判所に理解していただくことにより，少年鑑別所に入ることや少年院を回避できた事例もあります。

当事務所の弁護士の解決事例として，試験観察処分を獲得して少年院を回避したケースがあります。

試験観察処分は大人でいうところの執行猶予に似ている制度です。

しかし，簡単に獲得できるものではなく，弁護士が早い段階から就任してしっかりと対応することにより獲得の道を開くことができます。