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【身柄拘束（逮捕・勾留・少年鑑別所入所）事件】

捜査を行った結果，ある程度犯罪の嫌疑が濃厚となり，逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合には逮捕されます。警察が容疑者を逮捕した場合，逮捕後４８時間以内に検察官へ事件を送致しなければなりません。

そして、事件の送致を受けた検察官が，さらに身柄拘束が必要であると考えた場合には勾留請求という手続きにはいります。

勾留が認められると，最大20日間身柄拘束されます。そしてその間に検察官は起訴するかどうかの判断をします。起訴しない場合には，直ちに被疑者を釈放しなければなりません。釈放にむけて弁護士にご依頼されて早急に対応されることをお勧めします。

一方，起訴される場合には，略式手続きによる罰金処分が行われる場合と通常の公判手続き（正式裁判）の手続きにわかれます。そして，正式裁判の手続きの場合，公判審理がなされた後に、判決の言い渡しがされることになります。正式裁判となった場合，（自白事件の場合）弁護士としては，執行猶予に向けて活動してゆきます。

【在宅事件】

身柄拘束されない事件を言います。上記の４８時間などの時間的制約はありませんが，検察官に送検された後の手続きの流れは同上です。今後，逮捕されないよう，また，不起訴等に向けて活動してゆくのがポイントです。

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罪となる事実があったからといって，必ず逮捕されるわけではありません。逮捕されるのは，原則として犯罪をしたことについて嫌疑（逮捕の理由）があり，証拠隠滅や逃亡のおそれ（逮捕の必要性）がある場合で，しかも裁判所が許可した場合です（現行犯逮捕などの例外を除きます）。

また，警察から呼ばれて任意出頭した場合に，必ずしも逮捕されるとは限りません。自ら警察に出頭して真摯に事情聴取に応じるなどしていれば，逃亡するおそれはないとして逮捕されない可能性があります。もっとも，捜査機関が逮捕を予定して任意同行・出頭を求める場合や，出頭後の取調べにおいて容疑が濃厚になったとして逮捕にいたるケースもあります。特に自首については成立するためのハードルも高く，メリット・デメリットがあります。

自首や出頭をお考えの方は，まずは弁護士に相談されることをお勧めします。

本件事件の被害者や利害関係人など，事件関係者に接触や働きかけをしたり，証拠を隠したりする場合には罪証隠滅と判断されて逮捕される可能性はありえます。

通常，逮捕するためには裁判官が発する令状が必要になります。逮捕令状が発布される場合を考えてみますと，「逮捕の理由」と「逮捕の必要性」がある場合です。警察から出頭を求められている場合は犯罪について嫌疑があることが多いと考えられます。

ですから「逮捕の理由」は満たしていると思われます。次に「逮捕の必要性」についてですが，出頭要請を拒否することは，逃亡のおそれや罪障隠滅のおそれを伺わせる事情の１つにすぎないと解されています。

そして，出頭要請拒否の回数等を被疑者の年齢・境遇等総合考慮して逮捕の必要性が判断されます。ですから，出頭要請を１回拒否しただけで，直ちに逮捕される可能性は低いと考えられます。しかし，何度も出頭の要請を拒否していると「逮捕の必要性」があるという判断に傾いてゆきます。

出頭要請拒否が何度も続くとなると逮捕される可能性は高まります。

警察に出頭できない事情（仕事や学校など）があれば，警察に連絡をして日程調整をするのが無難と言えます。

取調べに関しては，被疑者・被告人に権利が与えられています（少年も同様です）。取調べに際して特に重要と考えられる権利を記載します。

①黙秘権

取調べの中で警察の方から答えたくない質問をされた場合には，「話したくありません」と答えることができます。

②署名押印拒否権

話した内容は供述調書にまとめられ，最後にサインや指印を求められます。しかし，サインをしたり，指印をするこは義務ではありません。そして，供述調書が作られても，署名・押印をしなければ，その供述調書は証拠になりません。

③増減変更申立権

供述調書に自分が言ったことと違っていることが記載されていたり，自分の思いに反すること（疑問に思うこと）等々があれば，直してもらうことができる権利をいいます。

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「前科」とは，刑事事件として起訴され刑罰が科せられた経歴のことです。

似た言葉として「前歴」というものがあります。これは，捜査機関によって一定の捜査の対象になった経歴のことを意味します。

なお，過去に警察に補導されたり指導を受けたりしても，前科・前歴とはなりません。前科がついた場合には，検察庁が管理している前科調書に名前が記載されます。前科調書は，検察官が容疑者の前科の有無を調べたり，裁判において前科の有無・内容を証明する証拠としたりするのに用いられ，前科が量刑に影響を及ぼすことがありえます。

一方，罰金以上の刑（執行猶予付き判決を除く。）を受けた場合には，本籍地の市区町村で管理される犯罪人名簿に一定期間掲載されます。資格又は選挙権・被選挙権の有無の調査・確認のために掲載されます。ただし、犯罪人名簿に記載された前科は，刑の言渡しの効力の消滅に合わせて削除されることになっています。

執行猶予期間の経過，刑期満了から１０年間（罰金の場合には５年間），罰金以上の刑に処せられなければ刑の言渡しが効力を失うことになります（刑法第３４条の２）ので，これにより前科はなくなります。そのため，これ以降，職業上の欠格事由としての前科には該当しないこととなります。

ここで，前科を避けるためには①捜査機関による事件化を阻止，②検察官に起訴しないで事件を終結（不起訴処分獲得）させてもらうことがポイントとなってきます。

たしかに，軽微な事件では，被害者との示談が成立し被害届が出されないような場合等には事件化阻止が可能です。しかし，多くの事件では，不起訴処分（起訴猶予）の獲得を目指すことになります。

不起訴処分となれば，裁判にかけられることはありません。また，身柄の拘束を受けている場合は直ちに釈放され，事件から解放されるというメリットがあります。

不起訴処分に向けた活動しては，示談が考えられますが，それ以外にも反省していて再犯可能性がないこと，証拠が不十分であることなどの有利な事情を検察官に示していくという活動が重要となります。

そして，検察官が起訴・不起訴の判断をするまでに十分な活動を行うことがポイントとなります。

事件が家族などに発覚する場合として，

①被害者が被害届や告訴をするなどしたことにより事件化した場合

②逮捕されて家に帰れなくなった場合

③刑事事件が裁判になった場合

などが考えられます。

なお，在宅事件（身体拘束されていない事件）であれば，家族や職場に内密に進めていくことができる場合があります。

一方，身体拘束された場合，身体拘束が長引けば事件が判明します。一刻も早い釈放に向けた活動が重要となってきます。

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