示談（被害者に謝罪・賠償したい）

被害者は加害者と直接会うことに難色を示されることが多く，加害者の直接連絡先を教えてもらえないことがほとんどです。

仮に，連絡先がわかったとしても，被害者が感情的になったりして示談交渉がもつれる危険性があります。

弁護士が間に入ることにより，被害者の情報を教えていただける可能性が開け，冷静な交渉を進めることが可能となります。

一方，知人とのトラブルにおいても，交渉がもつれることにより更なるトラブルを呼び寄せることも十分に考えられます。

トラブルなどを避けるためにも，示談交渉は弁護士にお任せされることを強くお勧めします。

示談があったことを警察，検察，裁判所に対して報告したり，今後の加害者と被害者の紛争を防止するため示談書の作成が重要となります。

示談書の内容は，通常，「被疑者・被告人が謝罪する旨」「示談金を支払う」「支払を受領した旨」「清算条項（これ以外に債権債務がないことを確認する条項）」「被害者の被疑者・被告人に対する気持ち」等，を盛り込んだものとなります。

一概にいうことはできませんが，窃盗罪などの財産犯の場合，被害額に慰謝料であるお気持ちを上乗せした額が一例として考えられます。

示談金は，財産的損害と精神的損害（慰謝料）を含み決定されますが，明確な基準・相場があるわけではありません。

民事上の損害賠償額が一応の基準となりますが，被疑者側の事情と被害者側の事情によって左右されます。

事件によって示談金相場は変わります。

ご不安な方は一度弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

被害者がいる刑事事件においては，被害者の方の感情が重視されています。

そのため，被害者の感情に配慮した行動が要求されます。

例えば，事件に対してどのような考えでいるのか，事件を振り返りどのように向き合っているのか，それを考え，被害者に対し真摯に伝えることが重要となってきます。

示談の経緯や再犯可能性が減少していることを書面にまとめ，捜査機関や裁判所に提出します。

再犯をしないための対策としては「カウンセリング」受講などもありえます。

また，「贖罪寄付」（しょくざいきふ）の検討もあります。

贖罪寄付とは，例えば弁護士会等に寄付を行うことをいいます。

その他，事件によって対応方法が異なるため，適宜，実益のあるアドバイスさせていただきます。