痴漢事件・盗撮事件を「罰金」で解決

略式罰金手続きとは，簡易裁判所が，管轄する事件について，検察官の請求により，１００万円以下の罰金又は科料を科す手続きです。

痴漢事件や盗撮事件で検察官が被疑者を起訴すると，およそ１～２カ月後に正式な手続きによる裁判（公判手続き）が行われますが，このような厳格な手続きをとることなく，検察官は「略式手続」を請求することがあります。

自白事件のうち，罰金刑の定めのある罪名では，検察官が略式起訴を終局処分として選択することができるのです。

ここで，罰金刑の定めのある罪名と記載しましたが，痴漢や盗撮事件を犯して罰金刑が問題となる場合，略式手続きをとることができます。

痴漢事件や盗撮事件で略式罰金になれば罰金前科がつくため，前科がつかない不起訴処分を目指すことが重要といえます。

しかし，

• 痴漢や盗撮の余罪が多数ある
• これまでに痴漢や盗撮事件等の性犯罪事件の前科がある
• 被害者との交渉が難航している等の場合

それにともない不起訴を獲得するためのハードルも上がってくるため，正式裁判を回避することも見据えて活動することがポイントとなります。

そのためには，検察官が正式な裁判をするかどうか判断するまでに対応することが必要です。