堺市をはじめ刑事事件・少年事件・逮捕でお悩みの方

罪を犯したと疑われるすべての人が逮捕されるわけではありません。

逮捕の要件は簡単に言いますと，逮捕の理由と逮捕の必要性の２つを上げることができます。

そのため，逮捕を避けるためには，捜査機関に対して、逮捕の理由や必要性がないことを主張し，令状請求しないよう働きかけをすることが大切です。

また，警察から呼出しを受けている場合，その日に出頭してそのまま逮捕されるとは限りません。

事件や犯罪の罪質・性質にもよりますが，任意出頭に応じて真摯に事情聴取に応じたり，記憶通りに供述するなどした場合には，逃亡や罪証隠滅のおそれはないとして逮捕を回避できる可能性があります。

出頭・任意取調べの前に具体的な対応方法を弁護士に相談しておくのも一考です。

「逮捕されるか不安である」「逮捕された場合どうしたらよいの？」「逮捕されるかどうか不安な日々を送っている」など等，藤井寺法律事務所では，逮捕等に関して不安を抱いている方に刑事事件・少年事件を扱う弁護士が「無料相談」を行います。

逮捕の可能性や今後の見通しを説明させていただきます。

被害者がいる犯罪であれば，事前に被害者と示談や被害届を提出しないように交渉することで，身柄拘束の可能性を下げることができます。

例えば，性犯罪事件においては被害者と直接交渉することは非常に難しく，弁護士を間にいれて交渉することが有益であるといえます。

示談についてお悩みの方は，藤井寺法律事務所に御相談くださいませ。

示談について詳しくは　～　被害者に謝罪・賠償したい　～　へ

自首や任意出頭によって，逃亡のおそれなしとして逮捕されない可能性があります。任意出頭・取調べ前に、対応方法を弁護士に相談しておくと良いでしょう。

また，自首の要件は厳格であり，自首を検討されている方は自首のリスクも含め，弁護士に一度ご相談されることをお勧めします。

自首について詳しくは　～　自首について　～　へ
 

出頭要請を１回拒否しただけで直ちに逮捕される可能性は低いです。

なぜならば，出頭要請の拒否は，逃亡のおそれや罪障隠滅のおそれをうかがわせる諸般の事情の１つにすぎず，その回数などを被疑者の年齢や境遇などと総合して逮捕の必要性が判断されると考えられているからです。

もっとも，出頭拒否が重なると逮捕の必要性ありとして逮捕される可能性は高まってゆきます。

とうしても出頭できない事情がある場合は，捜査機関に連絡をして日程調整をした上で，取調等に臨むのが無難です。

児童ポルノ製造罪が成立します。

また，児童に対して生命，身体，自由，名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫した場合などには，強要罪も成立する可能性があります。

さらに，令和５年の刑法改正による１５歳未満の者に対するわいせつ画像要求罪の新設により，１６歳未満の者に対し，わいせつ映像の送信を要求した者（当該１６歳未満の者が１３歳以上である場合については，その者が生まれた日より５年以上前の日に生まれた者に限る。）も処罰対象になります。

また，逮捕される可能性も少なからずあります。

さらに，児童ポルノ等が問題となる場合，警察が自宅等に証拠物（パソコンやスマートフォン，携帯電話）を捜索・差押えにくる可能性も高いです。

逮捕や捜索（ガサ入れ）がご心配な方は，一度弁護士にご相談されることとをお勧めします。

警察官に逮捕されると，身体拘束の上で取調べが行われます。

そして，警察官は留置の必要があると思料するときは，被疑者が身体拘束されたときから４８時間以内に，書類および証拠物とともに被疑者を検察官に送致する手続きをしなければなりません。

また，送致がなされると検察官が２４時間以内に勾留請求をし，裁判官がこれを許可すると，１０日間（最長２０日間）身体拘束が続きます。

なお，逮捕直後の段階で私選弁護人をつけることにより以下のような弁護活動を受けることが考えられます。

裁判官が勾留の必要があると判断した場合には，原則として勾留請求がなされた日から１０日間（延長されると最大２０日間）勾留されることとなります。

つまり，長期の身体拘束が行われることとなります。勾留に関しては，次のような弁護活動が考えられます。

検察官は，警察から送致された事件について起訴するかどうか判断します。起訴には正式な起訴と略式起訴があります。

正式な起訴がなされると，公開裁判が開かれますが，第１回目の公判期日までは，およそ２ヶ月程度あります。

その間，被告人は拘置所で身柄拘束されますが，起訴後は「保釈」制度を利用して，一時的に日常社会へ戻る可能性を広げることができます。

一方，略式起訴の場合には公開裁判が開かれず，罰金を納めることによって手続きから解放されることとなります。

以下のような弁護活動が考えられます。

裁判では，無罪判決か有罪判決の言渡しを受けます。有罪判決は，執行猶予判決と実刑判決に分けることができます。

実刑判決の場合は，判決が下されると直ちに刑務所等に収容されるのに対して，執行猶予付判決の場合は刑の執行が一定期間猶予されることとなります。

事件が家族や職場などに発覚する場合としては以下のようなケースが考えられます。

①被害者が被害届や告訴をするなどしたことにより事件化した場合

②逮捕・勾留されて長期間，家に帰ることができなくなった場合

③公判請求されて公の場（誰でも見ることができる公開の法廷）で裁判がなされた場合

④逮捕がネットニュースなどに流れたりする場合，などが考えられます。

なお，在宅事件であれば，家族や職場に内密に進めていくことができる場合があります。

有罪判決（拘禁刑・罰金刑・科料）を受けた人には前科がつきます（つまり，「逮捕」されただけでは前科がつくとは限りません）。

ここで，拘禁刑とは，2022年6月17日公布の改正刑法により，従来の懲役と禁錮を一本化したものとして創設された2025年6月1日施行の新しい刑の種類をいいます。

逮捕された場合でも前科がつかないようにするための活動，具体的には不起訴処分獲得に向けて活動することが重要となります。

不起訴に向けての活動として，自白事件の場合は，「起訴猶予」を目指してゆくことが多いです。

ここで「起訴猶予」とは，被疑事実が明白な場合において，被疑者の性格、年齢及び境遇，犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の状況により訴追を必要としないときにする処分のことをいいますが，特に，犯行後の状況に関する事項が重要であり，具体例としては「示談」を挙げることができます。

一方，否認事件の場合には，「嫌疑なし」「嫌疑不十分」により不起訴を目指してゆきます。

なお，前科がついた場合のデメリットとしては，①資格・免許に影響が出る②職場を解雇・学校を退学になる場合があるなどがあげられます。

そのため，前科回避に向けての活動が重要となります。前科回避については，弁護士にご依頼の上で，具体的に活動してゆくこととが重要となります。

詳しくは，　～　不起訴にしてほしい　～　へ

「少年」とは，２０歳に満たない者をいいます。

そして，少年であっても，犯罪の性質・悪質性などによっては逮捕されることもあります。

少年事件おいては，成人と異なる手続きが用意されています。

なお，令和４年４月１日から施行された少年法では，現在，２０歳未満としている「少年」の定義は維持した上で，１８歳・１９歳の者について，特定少年と呼ぶこととなり，現行少年法の基本的枠組みを維持しつつも，

1. 「原則逆送」の対象事件を，強盗罪・強制性交等罪（旧「強姦罪」）等を含む短期１年以上の罪の事件まで拡大する
2. 保護処分は，６月の保護観察，２年の保護観察，少年院送致（３年以下の期間を定める）の３種類とする
3. 記事等の掲載の禁止の特例
4. 不定期刑や資格制限排除の特則は適用しない
5. ぐ犯の規定は適用しない

という制度が新たに設けられました。

少年にとって必要な事は，罪を犯したことへの制裁や罰ではなく，立ち直りのための援助やサポートです。事件の背景には，家庭・学校・友人関係等，少年をとりまく環境に問題がある場合が多いです。

周囲の者が少年の更生をサポートすれば，少年はやり直すことができます。少年法はこのような理念に基づき，成人とは異なる手続きを規定しています。

１．逮捕・送致
少年事件であっても触法少年を除き，逮捕・勾留されることはあります。つまり，成人事件と同様，捜査機関によって捜査活動が行われることとなります。

逮捕されると家裁送致までは成人と同様の流れとなり，最大で４８時間，警察署の留置施設などで身体拘束がなされます。

そして，その後は検察庁に事件が送られ（送検），検察官は，逮捕された少年の送致を受けたときには，１０～２０日間勾留した上でその後，家庭裁判所に送致します。

もっとも，検察官は勾留（勾留延長）請求をせずに家庭裁判所に送致することもあります。

なお，勾留された場合，勾留の場所が少年鑑別所となる場合もあります（「勾留に代わる観護措置」）。

この「勾留に代わる観護措置」の場合には，少年鑑別所で身体拘束されることとなります。身体拘束期間は請求日から１０日間（延長はない）です。

 ２．家庭裁判所送致
少年事件では，原則として全ての事件が家庭裁判所に送られ，これを全件送致主義といいます。成人事件の場合のように，起訴猶予や微罪処分など，警察官や検察官の権限において事件を終了させることが認められていません。

家庭裁判所の審判に付すべき事由があると認められる時には，全ての事件が家庭裁判所に送致されます。

少年事件においては，非行事実の判断だけでなく，再犯のおそれの判断に際しては少年の資質や環境も重要であり，少年保護の観点から専門機関である家庭裁判所に対して少年の処遇の判断を委ね，処罰ではなく少年の更生に重きを置くという観点からこのような制度が設けられたといえます。

３．観護措置（少年鑑別所）
家庭裁判所が調査・審判を行うために，少年の心情の安定を図りながら，少年の身体を保護してその安全を図る必要がある場合には，観護措置がなされます。

観護措置は，少年の身柄を保全しつつ，社会調査・行動観察・心身鑑別を行って，適正な審判のための資料を収集する目的でとられる措置です。

観護措置がとられると，通常「少年鑑別所」に収容されることとなります。

収容期間は，実務においては通常「４週間」です（一定の場合には，特別更新がなされ最大８週間の観護措置をとることができるとされています）。

勾留された少年は，家庭裁判所に送致された後は，観護措置がとられることが多いです。なお，少年事件においては，保釈による身体拘束解放制度は認められていません。

４．調査
家庭裁判所に送致されると，少年に対して調査が行われます。調査には，調査官が審判条件や非行事実の存否に関する法的調査と，少年に対してどのような処遇が最も有効適切であるかを明らかにする社会調査があります。

５．審判
少年審判とは，簡単にいうと家庭裁判所が行う判断です。少年審判には大きく４つの判断（①不処分②保護処分③試験観察④検察官送致）があります。審判の結果，非行事実や要保護性が認められると，保護処分の決定がなされます。

保護処分の種類としては，「保護観察」「児童自立支援施設」（昔の教護院）「少年院送致」があります。

また，保護処分を決定するために必要があると認めるときは，相当の期間，家庭裁判所調査官の観察に付することができます。これを「試験観察」と言います。

終局決定を留保し，その心理的強制下で，少年の調査・観察をするという中間的な決定（処分）です。

保護観察と異なり，あくまで中間的な決定のため，後日，終局的な決定（処分）があります。

そして，経過が良好ということになれば，保護観察などの終局決定がなされることとなります。

なお、試験観察には，保護者のもとで生活する「在宅試験観察」と，民間の施設・個人事業主の下で生活する「補導委，試験観察」があります。

詳しくは　～　少年審判　～　をご覧ください。

触法少年とは，14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年のことです。

だいたい中学２年生くらいに非行を起こした場合が問題となります。

14歳に満たない子どもには刑罰を加えることができず，少年法上でも「罪を犯した少年」にはあたらないこととなります。

もっとも，犯罪にならないからといって，その後に，少年事件の手続きが一切行われずお咎めなしということではありません。

具体的には，刑罰法規に触れる行為を犯した少年（「触法少年」）については，児童相談所が対応することになります。なお，触法少年の場合，「逮捕」されることはありません。

もっとも，「児童相談所の一時保護」という形で身体拘束されることはあります。また，触法少年の場合でも，警察は事件の調査で必要がある場合には，捜索・差押えができます。

よって，警察が家の家宅捜索を行う可能性もあります。

～　触法少年について詳しくはこちらへ　～

事件が在宅捜査で進んでいる場合には，逃亡などがなければ，そのまま在宅事件として事件が進むことが多いです。

在宅捜査の期間は法定されておらず，時間的制約がありません。

そのため，事件によって捜査の期間が異なってきます。弁護士を通じて，捜査機関に今後の送検事件や家庭裁判所への送致時期を問い合わせることにより，今後の進行を知ることも可能となります（今後の見通しを立てやすくなります）。

通常，少年鑑別所に行くことは少ないです。

もっとも，家庭裁判所の調査により，少年の資質に問題がある等と判断された場合には，少年鑑別所において身体拘束の上，少年の問題点について究明することがあります。

つまり，在宅捜査が進んでいても，家庭裁判所に送致された後，少年鑑別所に入所することもゼロではありません。

そこで，少年鑑別所に入ることを避けるべく，捜査段階の初期から環境調整などを進めていき，少年鑑別所入所の可能性を下げる必要があります。

詳しくは　～　少年鑑別所を回避したい　～　へ

少年鑑別所とは，雑駁に言うと，「観護措置」（※）により送致された少年を収容し，少年が更正するためにはどのようにするのがよいのか，医学・心理学・社会学・教育学などの専門的知識に基づいて，少年の性格やこれまでの行動などを調査する場所です。

少年鑑別所は，①家庭裁判所等の求めにより，鑑別対象者の鑑別を行うこと，②看護の措置がとられて少年鑑別所に収容される者等に対し必要な観護処遇を行うこと，③非行及び犯罪の防止に関する援助の３つを主要な業務とする法務省所管の施設です。

（※）「観護措置」：少年の身柄を保全しつつ，社会調査・行動観察・心身鑑別を行って，適正な審判のための資料を収集する目的でとられる措置をいいます。

学校警察連絡制度があります。

これは，都道府県の警察本部と教育委員会等が協定を結び，児童・生徒の健全育成のために警察と学校が連絡を取りあう制度のことを言います。

一般論としては，この制度があるため，少年事件・少年犯罪が起こった場合，学校に連絡がいくこととなります。

そして，逮捕・勾留された身柄事件であれば，学校に連絡がいくことが多いです。

もっとも，在宅事件の場合をみてみると，必ずしもすべての事件について学校に連絡しているわけではないようです。

どうしても，学校への連絡を避けてほしい事情などがある場合には，弁護士を通じて警察に申入れを行い，対応を協議してみるのも一考です。

もっとも，警察が連絡しないという態度を示してくれるか難しい問題もあります。

また，家庭裁判所に送致された後に，調査が行われます。その際，裁判所から学校に対して照会が行われ，これにより事件がバレることもあります。

弁護士（付添人）を通じて，調査官に対して学校への照会を待っていただくなどの対応をとることも考えられるところです。

①不起訴処分がない
少年事件には，成人のような「不起訴処分」制度がありません。全件送致主義が採用されています。

これにより，原則として全ての事件が家庭裁判所に送られます。

ここで，原則と述べましたが，例外として嫌疑不十分で家庭裁判所に送致されないこともあり得ます。

このため，否認事件などにおいては，嫌疑不十分を目指して活動することが考えられます。また，（嫌疑不十分に該当しない場合は）全件送致主義が採用されていることにより，被害者や被害店舗と示談や被害届取下げを得たからといって不起訴処分になり，刑事手続から解放されるということがありません。

審判において，有利な処分を獲得するためにも，早期の段階から，少年の資質や環境を調査し，整えることも重要となってきます。

②保釈がない
少年事件においては，「保釈」がありません。

例えば，観護措置（少年鑑別所に送致）が取られた場合に，保釈金を用意することにより少年鑑別所から身体拘束が解かれるということがありません。

そのため，例えば，どうしても入学試験やご家族のご不幸があり出席が必要な場合には，観護措置をその間だけ一時的に取消してもらう制度を活用することも考えられます。

このような活動は弁護士を通じて行うことが一般的です。観護措置回避や観護措置取消についてお悩みの方は弁護士にご相談されることをお勧めします。

③家裁が全ての記録をみる
少年事件は成人事件と異なり，裁判官がすべての記録に目をとおし，事実認定の資料とすることができます。

これは言い換えれば，少年にとって有利な証拠もすべて裁判官が目を通すことを意味します。

そのため，早い段階から被害回復や環境調整に向けての活動を行い，その活動の過程や結果など少年にとって有利な証拠を適切な時期に家庭裁判所に提出することがポイントとなります。

少年事件と成人事件の違いについてより詳しくは　～　成人事件と少年事件の違い　～　へ

少年院とは，家庭裁判所の審判により少年法の定める保護処分として送致された者を収容し，矯正教育を授ける施設のことをいいます。

少年審判においては，事件の悪質性や重大性の他に，要保護性も重視されています。

ここで，要保護性とは，例えば①再非行の可能性、②保護処分相当性、③矯正可能性をいいます。少年事件の場合，事案が軽微であっても要保護性が大きいと裁判所に判断された場合には，少年院送致等の処分を受けることもありえます。

少年院送致を避けるためには，弁護士である付添人が，少年の社会復帰を円滑にすべく少年をとりまく環境を調整し要保護性を小さくしていくことが重要となります。

そして，少年院送致が濃厚な事件では，試験観察（成人でいうところの執行猶予に似ている制度）を獲得した上で，最終審判において例えば保護観察を獲得するという道があります。

少年院について詳しくは　～　少年院よくあるご質問　～　へ

少年事件の弁護活動としては，身柄開放活動，示談活動，環境調整活動，審判準備活動などがございます。

身体拘束中の方は，取調べについてどのように対応すればよいのか，今後の見通しはどうなるのか，仕事や学校があるので外に出たいと思われるのが通常です。

そこで重要となるのが弁護士接見です。

接見については，弁護士以外の接見交通権（「一般面会」といいます）と弁護士による接見交通権（「弁護士接見」といいます）とに分けられます。

そして，法律では，弁護士接見の方が手厚く保護されています。弁護士接見を通じて今後の見通しや対応を知り，その後のご依頼によって身柄解放活動を迅速に進めることが重要となります。

捜査官の取調べ中であったとしても，取調べの中断により，捜査に顕著な支障が生じないときは，捜査官の指定なくして弁護人の接見が認められます。

また，捜査に顕著な支障が生じるときは，その指定を受けて速やかに弁護人接見をすることとなります。なお，最高検と警察庁は下記（概要）のような通達を出しています。

①被疑者の弁解録取の際に，取調べ中に弁護人と接見したい旨の申出があれば，直ちにその旨を弁護人に連絡することを被疑者に告知する。

②取調べ中に被疑者から弁護人と接見したい旨の申出があった場合には，直ちに弁護人に連絡する。

③取調べ中の被疑者について弁護人から接見の申出があった場合には，できる限り早期に接見の機会を与えるようにし，遅くとも直近の食事又は休憩の際に接見の機会を与えるように配慮する。

初回接見サービスは，身柄拘束されている方を対象に，ご契約前に弁護士が警察署や少年鑑別所などへ１度，面会に伺うサービスです。

初回接見によって，過酷な状況下にある被疑者・被告人の方に，弁護士から事件の見通しや今後の対応について法的にアドバイスを行います。

初回接見後は，担当弁護士からご家族等のご依頼者様に対して，接見の状況や伝言をご報告させていただきます。

被疑者ノートとは，身柄拘束中の方に差入れをして，被疑者の方が自分で取調べ状況を記録する日記のようなものです。

被害者ノートについては，通常，弁護士が接見に行った際に差し入れることが多いです。

一般的に次のような有効性があるとされていますので，積極的に利用しましょう。

①取調べに対するけん制となる。

②弁護人が取調状況等を理解・把握しやすくなる。

③作成することによって被疑者の自覚や励ましに結び付く。

④証拠として利用することができる。

など。

被疑者ノートのポイントとして，毎日記載して作成日の記入と署名を行うことや，弁護人と接見するに際して，持参した上で，取調状況の説明をすること等を挙げることができます。

原則として、ご家族の方は逮捕中の被疑者との面会が認められていません。

あくまで、被疑者が勾留されたのちにに面会が認められます。

そして，面会が認められるとしても，捜査関係者の立会いや時間制限のもとで面会が認められるにすぎません。

この点，弁護士による面会の場合は，捜査関係者の立会いや時間制限がありません。

逮捕・勾留されている方は、密室で行われる長い取調べに耐えなければならない上，外部との連絡も絶たれます。

そのため，取調対応を誤ったりなどして自分の意に反する調書にサインなどをしてしまい，取り返しのつかない事態を招く可能性があります。

弁護士によるアドバイスを早急に受けることで，身体拘束されている方に安心していただき，早期の身柄解放や少しでも有利な処分獲得や示談に向けて活動を行うことが重要です。

当事務所では，ご連絡いただいた当日に弁護士が接見にかけつけ，最善の事件解決に向けて活動します。

「接見禁止決定」が出ると，一般面会できません。

接見禁止がなされた場合、弁護士を通じて身体拘束されている方と連絡をとったり、差入れをしたりすることになります。

また，弁護士の活動として，接見禁止決定がなされていても、接見禁止をやめてもらう，一部の家族とだけは接見を認めてもらう，などの申立てをすることが挙げられます。

接見禁止がなされている場合に，弁護士を通じて一般面会の道を開くことも重要な活動として挙げることができます。

衣類，書籍，手紙，現金などを差し入れすることができますが，例えば、ひも類やボールペンなど先の尖ったものを差し入れることはできません。

これは自殺等の防止のための運用といえます。

衣類であれば，パーカーなどのフード付きのものは差し入れが認められません。差し入れられるものについては，このように制限がありますし，警察署ごとに取り扱いが異なりますから，事前に警察署（留置係）に電話で確認することをお勧めします。

また，一般面会の時間は１５分程度です（弁護士接見の場合は時間的制限がありません）。

その上，捜査機関の立会いもあります（弁護士接見の場合は捜査機関の立会いはありません）。

示談とは，簡単に言うと，当事者間の話合いによって争いを解決することをいいます。

裁判を起こすよりも柔軟な解決を図ることが可能となります。

また，示談は処分に大きな影響を与えます。

刑事事件において被疑者・被告人に有利な事情として考慮されます。

例えば，検察官の終局処分の前に示談が成立すれば，不起訴処分につながりやすくなりますし、起訴後であれば、執行猶予付きの判決や量刑に大きな影響を与えます。

また，被害者の方にとっても，示談は大きなメリットが考えられます。

例えば，損害賠償請求手続きから解放されることになりますし（清算条項等），各種誓約条項など柔軟な解決を図ることができます。

示談金の相場に関しては，一概に言うことはできません。

誤解を恐れず申し上げますと，特に性犯罪の場合には相場はあってないようなものともいえます。

もっとも，被害額に慰謝料を上乗せした額が一例として挙げられます。

示談金は，財産的損害と精神的損害（慰謝料）を含み決定されますが，被疑者側の事情と被害者側の事情によって左右されます。

そして，事件によって示談金相場は変わります。罰金刑が見込まれる場合には，罰金処分として予想される額が一応の目安になる場合もあります。

そして，示談をするということは被害者が存在します。

被害者がいる犯罪においては，被害感情は極めて重視されますので，被害感情に配慮した行動が要求されます。例えば，事件に対してどのような考えでいるのか，事件を振り返りどのように向き合っているのか，それを考え，被害者に対し真摯に伝えることが重要となってきます。

ご不安な方は，相場を含め一度弁護士にご相談されてみてはいかがでしょうか。

被疑者や被告人が捜査機関に被害者の連絡先を聴いたとしても，教えてもらえないのが通常です。

性犯罪の場合はこのことが顕著です。

一方，弁護士を入れることにより，捜査機関より（被害者の承諾を取ったうえで）被害者の連絡先を教えていただける場合が多々あります。

このため，弁護士に依頼することにより被害者と連絡を取ることが可能となります。

また，事件の加害者が直接事件の被害者と交渉を行うと，被害者の気持ちをかえって逆なでして示談交渉が決裂したりすることもありえます。

弁護士が間に入ることにより，冷静な交渉で納得のいく示談金額による示談解決が図りやすくなります。

情状弁護においては，再犯防止も重要となってきます。

再犯防止策として，反省していることを伝えるべく贖罪寄付（しょくざいきふ）をすることや，依存症の疑いがあるときはカウンセリングなどを受けるなどすることが考えられます。

性犯罪，万引き等の窃盗事件などは再犯率が高くカウンセリングや医療機関などへの通院・入院などの検討も必要となる場合があります。

また，示談が成立しなかった場合には，示談の経緯を検察官や裁判官に報告し，これまでの真摯な対応や姿勢を示してゆくことも重要な活動となりますので軽視できません。