不同意わいせつ罪・迷惑防止条例違反でよくあるご相談

この両者の区別に関しては法律においては明確な基準があるわけではないですが，一般的には，被害者の抵抗困難性の程度や接触部位，接触行為の性的意味合い，接触行為の強さやしつこさの程度などがポイントとなります。

夜道で突然後ろから抱きつき胸をもみ，お尻をさわる行為は，通常，不同意わいせつ罪に該当するといえるでしょう。

確かに，暴行そのものはありませんが，夜中・人気がないところで不意を打つような形での性的な暴行は，被害者が反抗するチャンスがまったくなく，被害者の恐怖心を利用している点でも，被害者の抵抗困難な状況を作り出したといえます。

そして，反抗を著しく困難にする程度の暴行があったと評価できます。確かに，上記事例のＡさんは，「騒ぐと殺すぞ」や「ナイフをちらつかせたり」などと言った一般的に想定される暴行や・脅迫はしていませんが，不同意わいせつ罪が成立することとなります。

不同意わいせつ罪や迷惑防止条例違反で逮捕されるケースとしては，

●現場で取り押さえられて逮捕される（準）現行犯逮捕

●令状をとって逮捕される通常逮捕

●捜査機関が犯行直後に犯行現場の近くで犯人をみつける等で緊急逮捕する

という３つが考えられます。

まず，不同意わいせつ罪や迷惑防止条例違反での現行犯逮捕についてですが，現に罪を行い，または現に罪を行い終わった者を現行犯人といい，「何人でも」令状なしで逮捕できます。そして，「現に罪を行い終わった者」の解釈として諸説ありますが，「逮捕者にとって特定の犯罪が終わったばかりの生々しい状況が明白に認められ」かつ「被逮捕者がその犯人である事が明白である場合」をいうという説明の仕方があります。

本件において，例えばＶ子さんが格闘技の有段者で背後からきたＡをつかんで投げたおし，現行犯逮捕し，警察官に引き渡すこともできます。

また，警察官が被害者であるＶ子さんの悲鳴を聞き，すぐにかけつけ，周りを探したところ，Ｖ子さんのいう特徴と似たＡがいた場合には，準現行犯逮捕や緊急逮捕など（あるいは任意同行後に取調べたのちに逮捕）の手続きが取られたりします。電車内での痴漢事件等では，近くで張り込みをしていた警察官によって現行犯逮捕されることがよくあります。

では，通常逮捕についてはどうでしょうか？
本件では，被害者であるＶ子さんが警察での話のあと，被害届を提出することが考えられます。そして，被害届提出後は捜査が始められます。

被害女性の供述や防犯カメラなどの証拠が精査されることになります。これによってＡが判明し，Ａに対して逮捕状が発付されれば，後日Ａは逮捕されます。逮捕の可能性については個別具体的な事例によって変わるため，明言はできませんが，逮捕される可能性は少なからずあります。

なお，不同意わいせつ罪は，親告罪（※）ではないため，告訴がなくても検察官は起訴できることとなります。

（※）告訴がなければ検察官は起訴することができない事件のことをいいます。被害者の告訴がなくても加害者を起訴できるようになったため，以前にも増して早期の対応が必要となります。

１．「逮捕」「勾留」

不同意わいせつ罪や迷惑防止条例違反で逮捕された方は，「被疑者」と呼ばれ，警察は被疑者を逮捕してから４８時間以内に，被疑者を釈放するか，事件を検察官に送致するかを決めます。

検察官は送致を受けると２４時間以内に，被疑者を釈放するか，裁判官に勾留を請求するかを決めます。

したがって，勾留されるまでは，最大で７２時間しか時間がありません。そして，裁判官が勾留の決定をすると，通常であれば被疑者は最大２０日間勾留されます。

そのため，ご家族が逮捕された場合には，早期に弁護士に依頼して釈放に向けて活動してゆくことが重要となります。

逮捕された場合，お仕事や学校がある場合には欠勤・欠席せざるを得ず，周囲に判明した入り，業務に影響を与える可能性が高くなります。

一日でも早く釈放に向けた活動が重要となってきます。

弁護士を通じて勾留回避に向けた意見書の提出や，勾留された場合には勾留されたことが不服であることを裁判所に伝えて（準抗告），少しでも釈放の可能性を高める活動が必要となってきます。

なお，起訴されるまでの間に，被害者との間で示談などを結ぶことができれば，釈放や不起訴獲得の可能性を上げることができますので，被害者との間で謝罪や賠償を行っていくこともポイントとなります。

藤井寺法律事務所では，釈放や不起訴処分獲得の実績があります。ご家族が逮捕された方は是非ご相談くださいませ。

２．「起訴」

検察官が，被疑者を裁判にかけることを，「起訴」と言います。迷惑防止条例違反についても余罪が多数の場合や前科がある場合には，起訴（正式裁判）になることもあります。

なお，勾留されたまま起訴された場合は，引き続き勾留されることになるため，保釈に向けての活動が重要となります。ここで，保釈とは，起訴された後に裁判所に対して保釈請求をし，それが認められ保釈金を納付し身体拘束を解放してもらうことです。

保釈の請求は，本人だけでなく，配偶者，親などの近親者からすることもできますが，弁護士を通じて行うことにより，ご本人やご家族と打合せを行い，必要な書面や資料を提出することにより，保釈に向けてその可能性を高めることができます。

なお，保釈保証金の額は，犯罪の軽重，経済状態などの様々な事情を考慮して判断して決めますので，一概にはお答えできませんが，１００万円を超えることになることが多いです。保釈金の見通しなどについては弁護士にご相談されることをお勧めします。

そして，通常の事件であれば起訴されてから約１か月～１カ月半程度で裁判が開かれます。

３．「裁判」
裁判期間や裁判が開かれる回数は，事件の内容によって様々です。

事件の内容に争いがない自白事件等の場合は，1回～２回の裁判で終わるケースが多いです。

まず，迷惑防止条例違反については，前述のように，罰金刑が定められていますので，Ａが初犯であれば略式罰金の可能性はあります。

一方，不同意わいせつ罪の場合には，懲役刑しかありません。つまり，起訴されると正式裁判となるため，起訴された場合には執行猶予に向けての活動が必要となります。

いずれにせよ，起訴される前に不起訴に向けて活動することが重要です。不起訴になれば前科を避けることができます。

不起訴に向けての活動としては，被害者に謝罪と賠償を行うという示談や検察や裁判所へ証拠とともに意見書を提出するなどの活動によって，不起訴処分獲得の可能性を高めることができます。

一方，起訴されたとしても，このような活動は執行猶予獲得に有利なポイントとなります。

ここで，示談金の相場に関しては，一概には答えることができませんが（誤解を恐れず申し上げますと，特に性犯罪の場合には相場はあってないようなものともいえますが），被害額に慰謝料であるお気持ちを上乗せした額が一例として挙げられます。

示談金は，財産的損害と精神的損害（慰謝料）を含み決定されますが，被疑者側の事情と被害者側の事情によって左右されます。事件によって示談金相場は変わります。

ご不安な方は一度弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

そして，なにより被害者の方がおられる刑事事件においては，被害者感情が重視されますので，被害感情に配慮した行動が要求されます。

例えば，事件に対してどのような考えでいるのか，事件を振り返りどのように向き合っているのか，それを考え，被害者に対し真摯に伝えることが重要となってきます。

なお，性犯罪の場合，加害者が捜査機関に対して被害者情報をきいてもまず教えてもらえません。

性犯罪における示談は弁護士を通じて行うのが一般的です。

示談については詳しくは　～　被害者に謝罪・賠償したい　～　へ