「釈放」「保釈」

「釈放」とは，逮捕されたあと，身柄を拘束していく必要はないと検察官が判断した場合や，法律上身柄を拘束できなくなった場合に，身柄を解放してもらうことです。

「保釈」とは，起訴された後に裁判所に対して保釈請求をし，それが認められ，保釈金を納付し身柄を解放してもらうことです。

釈放・保釈のメリットは，

①逮捕・勾留されたことが周囲に発覚せずにすむことが多い

②職場や学校を辞めないですむことがある

③より軽い処分に向けて十分な準備ができる，などです。

「釈放」や「保釈」は，弁護士がご本人やご家族と打合せを行い，必要な書面や資料を提出することにより，その可能性を高めることができます。藤井寺事務所では，最短電話いただいた当日に弁護士が接見に行かせていただく「接見サービス」をご提供しています。刑事事件についてご心配・ご不安な方は藤井寺法律事務所へお電話くださいませ。

「保釈」とは，起訴された後に裁判所に対して保釈請求をし，それが認められ，保釈金を納付し，身体拘束を解放してもらうことです。

保釈は，弁護士を通じて行うことにより，その可能性を高めることができます。

なお，保証金の額は，裁判所が犯罪の軽重，経済状態など様々な事情を考慮して判断して決定しますので，一概に回答することは難しいですが，１００万円以上になることが多いです。

保釈金がどれくらいいるのか，お悩みであれば弁護士にお問合せ下さい。

逮捕・勾留で身体拘束されている方やそのご家族の方は，「逮捕されるといつ出られるのか」ということが一番気になるところです。藤井寺法律事務所では，刑事弁護経験豊富な弁護士が，身体を拘束されてしまった方が一日も早く解放され，日常生活を取り戻せるよう，釈放・保釈に向けて弁護活動を行います。

警察は，犯罪の捜査を遂げた場合には，極めて軽微な事案を除いて検察官に事件を送致しなければなりません。被疑者を逮捕した場合には，逮捕後48時間以内に書類や証拠物とともに身柄を検察官のもとへ送致しなければなりません。

留置の必要がない場合には，直ちに被疑者を釈放しなければなりません。この間に，接見を行い，勾留の手続きがなされないように準備することが重要です。

事件が検察官に送致された場合，検察官は，身柄の受領後２４時間以内に留置が必要か否かを判断し，留置を必要としない場合には直ちに被疑者を釈放しなければなりません。

弁護人は，検察官に対して，被疑者が逃亡や罪証隠滅のおそれがないこと，身体拘束解放の必要性などを主張し，検察官が勾留を請求しないように活動します。

検察官が勾留請求をした場合，裁判官が勾留決定の有無を判断します。弁護人は，裁判官に対して，勾留の理由や必要性がないことを主張して勾留が却下されるよう活動します。

検察官の勾留請求が認められると，最大２０日間の身体拘束されますので身体的にも精神的にも疲労があります。少しでも身体拘束回避の可能性を高めることが重要です。

裁判官が勾留を決めると，被疑者は最大２０日間，留置場や拘置所等に勾留されることになります。この段階では，裁判官の勾留決定に対して「準抗告」という不服申立手続きを行うことができます。

また，準抗告以外に釈放を目指す方法として，勾留の理由や必要性が事後的に喪失したとして，「勾留取消請求」があります。

さらに，ご家族の方の不幸，就職試験，入学試験等の事情がある場合に「勾留執行停止の申立て」をするという方法があります。早い段階で弁護士にご相談していただければ、身体拘束解放に向けての弁護活動を広げるチャンスが増えます。

藤井寺事務所では，最短電話いただいた当日に弁護士が直接本人のところへ接見に行く「接見サービス」もご提供しています。

保釈請求から保釈許否の判断がでるまでの期間は，一般的に1～3日です。

「権利保釈」「裁量保釈」「職権保釈」の3種類があります。

【権利保釈】
被告人が以下の6つの事由（権利保釈除外事由）のいずれにも当たらない場合に，裁判所が保釈を認めなければならない場合をいいます。

①死刑，無期，短期１年以上の拘禁刑に当たる罪を犯したものであるとき

②以前に死刑，無期，長期１０年を超える拘禁刑にあたる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき

③常習として長期３年以上の拘禁刑にあたる罪を犯したものであるとき

④罪証隠滅を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき

⑤被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者もしくはその親族の身体もしくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき

⑥被告人の氏名または住所がわからないとき

 【裁量保釈】
権利保釈除外事由のいずれかに当たる場合でも，「裁判所は，保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅する恐れの程度のほか，身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上，経済上，社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し，適当と認めるときは，職権で保釈を許す」（刑事訴訟法９０条）ことができます。

【職権保釈】
被告人の勾留が不当に長くなった時に，裁判所が請求または職権で保釈を認める場合です。

保釈請求をしたものの認められない場合もあります。

この場合，下記のような活動が考えることができます。

【再度の保釈請求】
保釈請求の回数に制限はありませんので，時期をみて再度保釈請求を試みることが可能です。

【準抗告】
ハードルは高いですが，不服申立てをする方法もあります。

裁判所は，一定の事由に該当する場合には，検察官の請求により，又は職権で，決定を以て保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができます（刑事訴訟法９６条）。

保釈が認められたとしても，節度のある生活が求められます。