河内長野市をはじめ刑事事件・少年事件でお悩みの方

刑事事件・少年事件では，警察官，検察官や裁判所とのやり取りが重要となってきます。

そのため，刑事事件・少年事件をしっかりと扱っている弁護士にご相談・ご依頼されるのがよいでしょう。

刑事事件・少年事件での弁護士の選び方のポイントとして，ご相談者・お子様（少年事件）との相性も大事になってきます。

相性が悪いのにご依頼されると，そりが合わず，かえって弁護活動に支障が出ることもあります。

そのためにも，一度，無料相談を実施している事務所などに相談に行かれ，この先生なら話しやすい，親身になって相談にのっていただけるか，直接会って検討されてみてはいかがでしょうか。

当番弁護士や国選弁護人という言葉をお聞きになった方もいらっしゃるかもしれません。

当番弁護や国選弁護は，名簿順に当日担当の先生に連絡が行きます。

また，その先生の時間が空いた時に接見にいっていただけることもあります。

「当日に順番が回ってきた先生がたまたまお忙しい先生で刑事事件・少年事件の対応にきめ細やかな対応ができなかった」

というご相談もいただいたことがあります。

当番弁護士や国選弁護人はご相談者が弁護士を選ぶことができない制度です。

刑事事件・少年事件は、スピードが重要です。

案件を多く持たれている先生は，予定が調整できなくて国選事件に迅速に対応出来ない場合もあります。

なお，逮捕後すぐには国選の先生は就任しないため，逮捕の次の日に弁護士がついて適正に対応すれば釈放されるケースでも，弁護士が就任していないために「勾留」がついて１０日間（最大で２０日間）身柄拘束されるケースもあります。

なるべく早い段階で，刑事事件・少年事件を扱っている法律事務所にご相談に行かれ，逮捕後の釈放に向けてのアドバイスを仰ぐことは有益です。

刑事事件・少年事件では，被害者のいる犯罪では被害者への謝罪と賠償がポイントとなってきます。

被害者が存在する犯罪として，例えば，痴漢事件（不同意わいせつ罪，迷惑防止条例違反事件），盗撮事件（撮影罪，迷惑防止条例違反事件），窃盗罪などの財産犯，傷害罪などの粗暴犯，その他，器物損壊事件などが挙げられます。

被害者への対応の仕方が今後の処分に大きく影響するといっても過言ではありません。

また，被害者への対応については，弁護士をいれて冷静に示談をすることが重要です。

当事者間でお話し合いの機会をもてることは少なく，また，仮に話合いの機会を持ったとしても話がかえってこじれてしまうケースもあります。

示談のことについてお悩みがあれば弁護士にご相談されることをおすすめします。

・逮捕の翌日に釈放されたケース

・余罪のある事件で不起訴になったケース

・余罪のある事件で少年院を回避できたケース

・被害者対応をさせていただいたケース

・少年鑑別所を回避したり不処分になったケース

など，ご依頼いただいた方から，喜びの声を多く頂戴しております。

当事務所の刑事事件・少年事件における対応として，

河内長野市をはじめ，多くの方から刑事事件・少年事件のご相談やご依頼をいただいています。

また，少年事件・少年犯罪のご依頼・解決実績も多数ございます。今後の見通しも含め丁寧にアドバイスをさせていただきます。

ご不明な点は初回無料相談時にご相談下さいませ。

定期的に進捗のご連絡をさせていただきます。

これにより，いま事件はどうなっているのか，いつ家庭裁判所に事件が移るのか，審判（裁判）はいつなのか，など，心配な点を少しでも和らげるように活動致します。

ご家族が逮捕された場合，この先どうなるのだろうかと不安になられると思います。

警察署や少年鑑別所等へ適宜，接見に行かせていただき，その後，報告させていただきますので安心してください。

ご依頼いただくと，身体拘束解放にむけて活動致します。

たとえば，勾留を外してもらえるよう，少年鑑別所への入所をできるだけ避けるよう活動してゆきます。

当事務所の弁護士は，少年事件・少年犯罪の身柄事件対応の経験も多数ございます。

示談についてわからないことがある

被害者の連絡先を教えてもらえない

法外な示談金を要求される

など，示談についてお悩みはつきません。

弁護士に依頼するメリットとして

検察などの捜査機関を通じて被害者情報取得の道を開く

双方の納得のいく解決を目指す

などがあります。

示談交渉についてお悩みの方は，弁護士に一度ご相談ください。

当事務所の解決事例として，余罪がある事件において不起訴を獲得した事例もございます。

少年事件・少年犯罪においては，再非行や強制わいせつ罪などの重大非行を犯した事件でも，試験観察処分を獲得して少年院送致を回避したケースがあります。

試験観察は成人でいうところの執行猶予に似ている制度ですが，試験観察処分は容易に獲得できるものではなく，弁護士とともに早い段階から丁寧に対応することにより獲得の可能性が高まります。

当事務所は，河内長野市にお住いの方からだけでなく，毎月，多くの方から刑事事件・少年事件のご相談をいただいております。

早い段階から弁護士から刑事事件や少年事件のアドバイスを受けることにより，適切な見通しを得ることができます。

これにより少しでも有利な処分を得る可能性がぐっと高まります。

よくあるご質問

河内長野市をはじめ，藤井寺法律事務所では，弁護士が，直接刑事事件・少年事件の「無料相談」を行います。

ご家族が逮捕・勾留されるかもしれない，少年事件の事で聞きたいことがある，今後のことが不安，今後の見通しを聞きたい，などご相談を受け付けております。

刑事手続きや少年事件の流れなども丁寧に説明します。

最短電話いただいた当日に弁護士が直接本人のところへ接見に行く「接見サービス」もご提供しています。

法律では，量刑の基準を示した規定はありません。刑の量刑は裁判官の自由裁量にゆだねられています。

改正刑法草案には，刑の適用の一般基準として「刑は，犯人の責任において量定しなければならない。刑の適用にあたっては，犯人の年齢，性格，経歴及び環境，犯罪の動機，方法，結果及び社会的影響，犯罪後における犯人の態度その他の事情を考慮し，犯罪の抑制及び犯人の改善攻勢に役立つことをもくてきとしなければならない」と規定されています。

なお，近時量刑について全体的に重罰化されているといわれています。そのため，被害回復をはじめ再犯防止策をしっかりと早い段階から検討するなどの対応が必要です。

即決裁判手続きは，明白軽微な事案について，被疑者の同意等を要件として，検察官が起訴と同時に申立てをし，公判期日において，簡略した証拠調べを行い，執行猶予付き判決を，原則として審理同日に言い渡す制度のことを言います。

通常，裁判は１回目で終了し，執行猶予判決が言い渡されることとなります。

要件としては，

1. 法定刑が死刑又は無期若しくは短期１年以上の拘禁刑に当たる事件以外の事件（例えば窃盗罪）
2. 事案が明白であり，かつ，軽微であること
3. 証拠調べが速やかに終わると見込まれること
4. 上記の２や３及びその他の事情を考慮し，即決裁判手続きにより審判をすることを相当と認めるとき

です。

即決裁判は，できる限り即日判決の言渡しをしなければならず，同手続において懲役又は禁錮の言渡しをする場合には，その刑の執行猶予の言渡しをしなければならないとされています。

略式手続きは，簡易裁判所が，検察官の請求により正式裁判によらないで，一定額以下の罰金又は科料の刑を科する公判前の手続きのことをいいます。罰金をおさめることにより手続きから解放されます。

要件としては，次の２つを充足する必要があります。

①簡易裁判所の管轄に属し，１００万円以下の罰金又は科料を科し得る事件であること

②略式手続きによることについて被疑者に異議がないこと

略式命令は,検察官から提出された書類及び証拠物に基づき発せられ，当事者主義，口頭主義，公開主義の例外手続きのため口頭弁論が開かれません。

なお，略式命令には，罪となるべき事実，適用した法令，科すべき刑及び付随処分並びに略式命令の告知があった日から１４日以内に正式裁判の請求をすることができる旨が記載されます。

• 前に拘禁刑（※）以上の刑に処せられたことのない者，又は，その執行を受け終わった日又はその執行の免除を受けた日から５年以内に拘禁刑以上の刑に処せられたことのない者が
• ３年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金の言渡しを受けたときは，
• 情状によって裁判確定の日から１年以上５年以下の期間内，その執行を猶予するもの

と規定されています。

※拘禁刑とは，2022年6月17日公布の改正刑法により，従来の懲役と禁錮を一本化したものとして創設された2025年6月1日施行の新しい刑の種類です。

つまり，執行猶予は宣告刑が３年以下の拘禁刑の場合に１年～５年の間で付されます（刑法２５条１項）。

そして，検察官が３年を上回る刑を求刑をしてきた場合には，実刑を求める考えであると一般的にいわれたりもします。検察官の求刑は，犯人の改善，更生並びに社会秩序の維持にいかなる刑罰が効果的であるかにより決すべきとされています。

ここで，検察官の求刑についてですが，裁判所が拘束されません。そのため，検察官の求刑を上回る判決もいくつかみられ，早めに対応しておくことが重要となります。

自白事件において公判弁護で目指すべきところは執行猶予判決の獲得です。

そのために，被害回復と再犯の防止策の検討が重要です。例えば，示談，身元引受人の存在，帰住先の手配，勤務先をハローワークなどを通じて探すことなどが挙げられます。

執行猶予判決が出た後に，スムーズに転職等できるように早めに動くことも重要です。

前歴は「前科」ではないため，執行猶予獲得や不起訴処分獲得の道もあります。ここで，「前歴」とは犯罪歴を意味し，有罪判決を受け場合はもちろん，捜査機関により被疑者として検挙（逮捕，書類送検，微罪処分）されたことをいいます。そして，前歴によって，日本の法令上は制限を受けるわけではありません。

これ以外に，よく問題となる用語として「補導歴」「非行歴」というものがあります。

「補導歴」とは，犯罪以外で警察に補導された経歴を意味します。

「非行歴」とは，少年事件において検挙又は補導された経歴をいいます。非行歴は前歴として取り扱われます。犯罪捜査規範１７８条７号において，供述調書には保護処分を受けたことの有無が記載事項とされています。

執行猶予中の被告人に対して，「情状に特に酌量すべきものがあるとき」という事情を考慮して再び，執行猶予付きの判決を言い渡すことをいいます。これにより，執行猶予期間が経過すれば刑の言渡しはその効力を失い刑務所に行くことを避けることができます。そして，再度の執行猶予の場合には，保護観察が必ず付きます（刑法２５条の２）。

なお，再度の執行猶予は非常にハードルが高いです。特に，同種事犯を犯した場合には，再度の執行猶予は困難と言われています。再度の執行猶予を目指す場合には，弁護士に相談の上，入念な対策が必要となります。

保釈金については，画一化する傾向にあります。

刑事訴訟法９３条２項は，保釈金は犯罪の性質・情状・証拠の証明力・被告人の性格・資産を考慮して，被告人の出頭を保証するに足りる「相当な金額」でなければならないと定めています。

そして，事件にもよりますが，保釈金は１００万円～３００万円の範囲で決まるケースが多いです。

弁護士を通じて裁判所に保釈金を適正な額にとどまるよう交渉することも有益です。

また，保釈については，条件を付することができると定められています。

実際よくある例としては，住居の制限，旅行の制限，裁判所に対する連絡，逃亡の禁止，罪証隠滅と疑われる行為の禁止，共犯者・被害者・その他事件関係者との面会の禁止等があげられます。そして，保釈の条件に違反した場合には，保釈が取消されることがあるので注意を要します。

窃盗罪の量刑に影響するのは，被害金額と行為の回数と考えられます。

例え１回だけの行為であっても，非常に高額の商品などを盗んだ場合には実刑のリスクが生じます。また，動機も重要です。ゲーム感覚で窃盗を行った場合は非難が強いですし，一方で，経済面で困窮したために窃盗を行った場合には，酌量の余地も出てきます。

また，同種前科があれば，刑も重くなりやすいです。態様がスリの場合には常習性が認定されやすいです。

さらに，年齢や手口，反復性，継続性の有無もポイントとなってきます。

例えば，カウンセリングを受講することが考えられます。心療内科などの専門家に相談をし，メンタル面の治療に努めることが有益な場合が少なくありません。なお，カウンセリングについては，家族に同行してもらい，家族全体が問題意識を共有し，再犯防止に向けて活動してゆくことも重要であるといえます。

また，通勤手段を自転車やバイクに変更することで，交通機関内での犯行を防止することが考えられます。

弁護士は当該事案に応じて，ご相談者様のご事情も考慮にいれ，再犯防止策についてアドバイスをいたします。

リベンジポルノとは，元交際相手や元配偶者に対するいやがらせ等の目的で，交際中や婚姻中に撮影した相手の裸の写真などを，インターネット上に公開することをいいます。これまで，このような行為に対しては，わいせつ物頒布罪，名誉毀損罪，児童ポルノ禁止法等で処罰されてきました。

近年，スマートフォン等の電子機器の普及により写真や動画を気軽に撮ることができるとともに，それをＳＮＳ等で公開することも簡単にできるようになりました。

しかし，私的な性的画像は他人に見せることを前提としていません。このような私的な性的画像がネット上で公表され，拡散すれば，被害者の方が継続的に長期間，回復しがたい精神的苦痛に苦しむこととなります。

このような経緯等から，「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」（いわゆる「リベンジポルノ被害防止法」）が制定されました。

お酒を飲みすぎて，警察沙汰となり，その際に警察官に暴力をふるってしまったという場合に，公務執行妨害罪にとわれることが少なからずあります。

公務執行妨害罪は被害者が存在しますが，警察官が示談に応じていただけることは難しいと思います。しかし，謝罪の手紙を書いたり，贖罪寄付をしたり，せめて治療費だけでも受け取っていただけるようにお話合いの機会を設けていただくよう活動することも重要です。

また，公務執行妨害の場所が，飲食店であれば警察沙汰になったことで当該飲食店に迷惑がかかっています。そのため，店主に謝罪をしにいくこともポイントになります。

ここで，不起訴獲得が難しいとしても，公務執行妨害罪には，罰金刑がありますので略式罰金手続きで終了するように活動してゆくことも考えられます。