痴漢・盗撮「執行猶予」を目指す

「執行猶予」とは刑の執行を一時的に猶予するという意味です。執行猶予付きの判決により，有罪判決を受けた場合でも刑の執行が一定期間猶予されます。そのため，すぐに刑務所に入る必要はありません。

とくに，不同意わいせつ罪の場合，罰金刑がないため検察官が起訴した場合，正式裁判手続きに移りますので，早めの対策により執行猶予判決を獲得することは重要となってきます。

執行猶予の要件は，刑法を見てみると

1. 前に拘禁刑以上の刑に処せられたことのない者，又は，その執行を受け終わった日又はその執行の免除を受けた日から５年以内に拘禁刑以上の刑に処せられたことのない者が，
2. ３年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金の言渡しを受けたときは，
3. 情状によって裁判確定の日から１年以上５年以下の期間内その執行を猶予するもの

と，規定されています。

（※）拘禁刑とは，2022年6月17日公布の改正刑法により，従来の懲役と禁錮を一本化したものとして創設された2025年6月1日施行の新しい刑の種類です。

【再度の執行猶予】
再度の執行猶予の要件としては，

①過去に拘禁刑以上の執行猶予付きの確定判決を受けたことがあり，かつ，それに保護観察がついていないこと

②今回言い渡される判決が２年以下の拘禁刑であること

③情状に特に酌量すべきものがあること，です。

もっとも，ハードルが非常に高く，被害回復（示談）のみならず環境調整をしっかりして再犯をしないことを裁判所に説得することが重要となります。なお，再度の執行猶予では必要的に保護観察に付せられます。

執行猶予判決を獲得したとしても下記のような事情があると，必要的に取消されたり，取消される場合があるので注意を要します。

必ず執行猶予が取り消される場合（必要的取消）

①執行猶予期間内に更に罪を犯して拘禁刑以上の実刑の言渡しがあったとき

②執行猶予言渡し前に犯した他の罪について拘禁刑以上の実刑の言渡しがあったとき

③執行猶予言渡し前に，他の罪について拘禁刑以上の刑に処せられたことが発覚したとき（ただし、発覚した罪についての刑の執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から5年以内に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者を除く。）
 

執行猶予が取り消される可能性がある場合

①執行猶予期間内に罰金に処さられたとき

②保護観察付きの執行猶予期間中に保護観察に付された者が，その間守るべき事項を守らず，その情状が重いとき

③執行猶予言い渡し前に，他の罪について拘禁刑に処せられ，その刑の執行を猶予されたことが発覚したとき

起訴猶予（「不起訴」を含む）とは，簡単に言うと，検察官が裁判を起こさないと決めたことを意味します。

これにより，前科を回避できます。一方で，執行猶予とは，前述のように，刑の執行を一定の条件で免除することをいいます。つまり，執行猶予判決を得ると直ちに刑務所に収監されません。

執行猶予付き判決は，有罪判決であるため前科がつきますが，社会復帰できる点がポイントです。

現在，刑を決めるにあたって重視されるポイントとして，まず，犯情（簡単にいうと犯罪の悪質性）により判断され，２次的・付随的に一般情状が考慮されます。

ここで，犯情とは、犯罪の悪質性を言い，一般情状とは犯情以外の事情をいいます。なお，犯情に関しては，犯行態様（悪質性，計画性の有無），動機，犯行の結果（重大な結果が生じたか否か），共犯関係（どのような立場だったのか，役割はどのようなものであったかなど）が考慮されます。

また，一般情状としては，被告人の年齢や性格，被害回復の有無，反省の有無や程度，被害感情，更生意欲，就職先の有無，前科前歴や常習性の有無等が考慮要素となります。
 

つまり，犯情に関しては軽いこと，そして，有利な一般情状があることを裁判所にアピールすることがポイントとなります。