リベンジポルノ

　リベンジポルノとは，一般的に元交際相手や元配偶者に対するいやがらせや復讐の目的で，交際中や婚姻中に撮影した相手の裸の写真などを，インターネット上に公開するなどして不特定多数の者に公表することをいいます。

従来，このような行為に対しては，わいせつ物頒布罪，名誉毀損罪，児童ポルノ禁止法等で対応していました。

しかし，デジタルカメラ・スマートフォンなどの普及により簡単に写真や動画を撮ることができきます。そして，それらを簡単にＳＮＳ等で公開することもできるようになりました。

そのため，他人に見せることを前提とせずに撮影された私的な性的画像が，ＳＮＳ等で公表され，拡散すれば，被害者が長年にわたり回復しがたい精神的苦痛に苦しむこととなります。

一方で，

• 名誉棄損罪の立証は必ずしも容易でない場合があること
• わいせつ物頒布等の罪は「わいせつ性」が要件とされているところ，「わいせつ」にはあたらない場合でも相手のプライバシーに大きな被害が生ずることが多々あること
• プロバイダ責任制限法のみでは被害者の保護として十分ではないこと（プロバイダ責任制限法によれば，加害者に通知してから最大７日間削除できない）　など

の理由から，「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」（リベンジポルノ防止法）が制定されました。

私事性的画像記録とは，以下の①～③の電磁的記録その他の記録をいいます。

①性交又は性交類似行為に係る人の姿態

②他人が人の性器等を触る行為又は人が他人の性器等を触る行為に係る人の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの

③衣服の全部又は一部を着けない人の姿態であって，殊更に人の性的な部位が露出され又は強調されるものであり，かつ性欲を興奮させ又は刺激するもの

※一般に公表されることが前提となっているAVやグラビア写真は除外されます。

リベンジポルノ防止法３条１項の私事性的画像記録公表罪は，

• 第三者が撮影対象者を特定することができる方法で
• 私事性的画像記録を
• 電気通信回線を通じて私事性的画像記録を不特定又は多数の者に提供する行為

を処罰対象としており，３年以下の拘禁刑（※）又は５０万円以下の罰金に処せられます。

また，

• 第三者が撮影対象者を特定することができる方法で
•  私事性的画像記録物を
• 不特定若しくは多数の者に提供又は公然と陳列する行為

を処罰対象としており，３年以下の拘禁刑（※）又は５０万円以下の罰金に処せられます。

公表の前段階の行為であっても，公表目的提供行為を処罰しています。

• 公表行為をさせる目的で
• 私事性的画像記録を
• 電気通信回線を通じて他人に提供する行為

又は，

• １項・２項に定める公表行為をさせる目的で
•  私事性的画像記録を
• 他人に提供する行為

を処罰対象としており，１年以下の拘禁刑（※）又は３０万円以下の罰金に処せられます。

（※）拘禁刑とは，2022年6月17日公布の改正刑法により，従来の懲役と禁錮を一本化したものとして創設された2025年6月1日施行の新しい刑の種類です。

例えば，１８歳未満の者の裸体などのわいせつな写真・動画を頒布する行為やインターネット上にばらまくといった行為は，児童買春・児童ポルノ禁止法違反となります。そして，罰則としては，５年以下の拘禁刑もしくは５００万円以下の罰金または併科が設けられています。

リベンジポルノ防止法違反（同法３条の各罪）は，告訴がなければ検察官は公訴を提起することができない親告罪です（同法３条４項）。ここで，リベンジポル防止法が親告罪とされたのは，公訴が提起された結果，公開の法廷等で被害者の画像などが明らかにされると更なる２次的被害が生じることもあるためです。

告訴期間は，犯人を知った日から６か月です。「犯人を知った」とは，犯人が誰であるかを知ることをいい，犯人の住所・氏名等の詳細を知る必要はありません。もっとも，少なくとも犯人の何人たるかを特定しうる程度に認識することが必要です。

弁護士が嘘の自白調書やニュアンスが違った調書が作成されないようアドバイスします。

リベンジポルノ防止法違反事件は逮捕・勾留されることも少なからずあります。逮捕・勾留されるのは，証拠隠滅や逃亡のおそれがあるためです。弁護士は早期釈放・早期保釈のために証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを示す証拠を収集し，社会復帰後の環境を整備するなどして釈放や保釈による身柄解放を目指します。

早期に示談交渉の着手・告訴の取下げを目指し不起訴処分など有利な結果を導けるよう活動します。

不起訴処分や執行猶予獲得等，少しでも有利な処分がでるよう活動します。