不起訴にしてほしい

「不起訴」とは，検察官が事件について起訴するか，しないかを決める処分のことをいいます。

逮捕されても，不起訴処分になれば前科はつきません。他方で，前科がつくと様々な不利益を被る可能性があります。前科を付けないためには，不起訴処分を得ることが非常に重要となります。

①前科がつかない

警察に逮捕されても，不起訴になれば前科は付きません。前科がつかなければ，法律的な制限を受けることなく，日常の社会生活に復帰することができます。また，容疑を否認していた事件では，不起訴になることで身の潔白の証明につながります。

②釈放される

起訴するかどうかを決定するのは検察官ですからが不起訴処分になれば事件は終了し，身体拘束を受けていた場合は釈放されます。また、前科がつくこともありません。

③解雇の可能性を下げる

釈放されることにより，ご自宅に帰ることができますので職場復帰できます。また，身体拘束されていることが会社に判明していたとしても，不起訴処分になることで，解雇の可能性を下げることができます。

④刑事手続きから解放される

法廷に行って裁判所による裁判を受ける必要がなくなり精神的負担が消滅します。

その１「資格に影響を与える」
前科がある場合、特定の資格・職業・国家資格などについて免許を得られなくなったり，取消される可能性もあります。

（１）前科が付くと絶対的に制限されてしまう資格

①実刑の場合、実刑期間満了まで制限される資格
・国家公務員、地方公務員，自衛隊員など

②実刑の場合、実刑期間とその後２年間制限される資格
・社会福祉士、介護士，保育士など

③実刑の場合、実刑期間とその後３年間制限される資格
・行政書士、司法書士、不動産鑑定士など

④実刑の場合、実刑期間とその後５年間制限される資格
・警備員，宅地建物取引士，貸金業者など

⑤実刑の場合、実刑期間とその後１０年間制限される資格
・学校教員など

（２）裁量によって資格を与えないとしているもの
下記の資格は、「罰金以下の場合（懲役・禁錮も含む）」でも資格を与えないことができます。

・医師・歯科医師・薬剤師・看護師・保健師・柔道整復師・調理師　など

その２「解雇される場合がある」
就業規則にもよりますが，有罪判決を受けると（懲戒）解雇等の処分を受ける可能性があります。

被害者がいる事件の場合は，弁護士を通じて被害回復を図ることが重要です。また，反省を表すなど再犯の防止に向けて更生の意欲を示すことが必要です。また，被害者との示談は個人では難しく，弁護士を通じて行うことが有益です。

一方，容疑を認めていない（否認）事件の場合は，弁護士の助力を受けながら主張を貫き適切な方針を組み立てることが重要です。