「最適なプラン」とはどのようなものがあるでしょうか？ちまたでは破産や任意整理などという言葉をよく耳にしますが，一度整理をしてみましょう。

任意整理手続は，自己破産手続きや個人再生手続きのように裁判所を通じた手続きをとりません。

通常，弁護士などの専門家がご相談者様よりご依頼を受け，その後，各債権者と個別に分割払いや利息カットなどの交渉を行ってゆきます。分割払いの期間ですが，通常３年～５年の範囲でおさまることが多いです。任意整理手続きの具体的な流れとしては，まず債権者から取引履歴（簡単にいうとこれまでのお借入れやご返済をまとめた表のようなもの）を取り寄せます。

そして，この取引履歴に基づいて利息制限法による引直し計算をします。これにより各業者からの正確な債務額を把握することができます。利息制限法による引直し計算により払いすぎた利息があった場合，債務の減額が認められたり，過払い金が発生することもあります。

先ほど記載したように，任意整理は，自己破産や個人再生のように裁判所を通した手続きではないため，家族に内密に手続きを進める可能性を高めることができます。

なお，任意整理手続きを弁護士などの専門家が依頼を受けると，引き直し計算を行い債権額が確定したら，貸金業者と和解交渉を行うこととなります。この和解交渉の際に，依頼者の方が月々いくらまでなら返済していけるのかといった依頼者の事情も踏まえた上で和解交渉を行ってゆきます。

これまでは，弁護士などの専門家が介入して和解交渉を行えば，将来利息などがカットされることも少なからずありましたが，近時は将来利息を要求してくる業者や場合によっては，一括返済を求めてくる業者も存在します。

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裁判所などから通知がきた場合，そのまま放置しておくと，銀行口座を差し押さえられるなどの不利益を被る可能性があります。職場にも督促をしてくる業者もあります。これらは，債務整理することで一旦ストップできます。弁護士と契約すると業者に受任通知を送り、取立てや返済などを一旦ストップしてもらえます。また，一括請求を分割払いにする交渉も可能ですので，専門家に相談されることをおすすめします。

弁護士が貸金業者に取引履歴を請求すれば，通常，貸金業者は取引の履歴を提出してきます。そして，弁護士はこの取引履歴に基づき引直計算して業者と分割交渉や利息カットなどの交渉をします。契約書をなくしてしまった場合でも，任意整理はできます。

継続的なご収入やご家族等からの援助等により，毎月返済することができる（経済的な）体力があれば任意整理を利用することができます。

和解契約が成立すれば，それに基づき返済していくことは当然重要ですが，その他には，信用情報機関に債務整理をしていることが掲載されます（いわゆる「ブラックリスト」）。信用情報の登録期間は約５年～10年間と言われていますが，その間は新たなお借入れやクレジットカードを作ったり，他人の保証人になることなどが難しくなります。もっとも，任意整理をする方には，少なからず既に滞納（借金を返していない）している場合があります。滞納に関しても信用情報に掲載され，新たにお借入れが難しくなることにかわりはありません。ですから，任意整理を選択することを必要以上に躊躇することはないと思われます。

自己破産手続きとは，簡単にいうと，裁判所に申立てをして，法律的に借金をなくしてもらう手続きのことをいいます。破産の重要な要件の１つとして，「支払不能」が挙げられます。支払不能とは，債務者が，支払能力を欠くために，その債務のうち弁済期あるものにつき，一般的かつ継続的に弁済することができない状態であることをいいます。

支払能力を欠くとは，財産，信用，労務による収入のいずれをとっても，債務を支払う資力がないことを意味します。なお，破産法には免責不許可事由（免責がみとめられないもの）として，「過去７年以内に免責を受けたことがない」というものがあります。自己破産をすると原則として借金を支払う義務がなくなります。これを「免責」と言います。新しい一歩を踏み出すことができます。
 

たしかに，免責許可決定が確定すると，破産者は，破産手続きによる配当を除き，破産債権についてその責任を免れます（簡単に言うと，借金の負担から解放されることとなります）。

しかし，全ての借金がなくなると言い切れるわけではありません。例えば，税金，罰金，養育費，故意または重過失による不法行為に基づく損害賠償債務は免責されない具体例として挙げることができます。また，免責は「誠実な」破産者の経済的再生を図る制度です。

このことから，裁判所は，免責が認められないような事情（以下「免責不許可事由」といいます）のいずれにも該当しない場合に，免責許可の決定をします。

なお，免責不許可事由に該当する場合であっても，裁判所は，破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは，免責許可の決定をすることができるとしています（「裁量免責」）。

自己破産をするための要件として「支払不能」というものがあります。支払不能とは，債務者が，支払能力を欠くために，その債務のうち弁済期あるものにつき，一般的かつ継続的に弁済することができない状態であることをいいます。１つの目安として，現在の借入総額をおよそ３年（３６カ月～４８カ月）で割った金額が毎月の返済可能額を上回っている状態だと「支払不能」であると判断されやすいです。
 

裁判所などから通知がきた場合，そのまま放置しておくと，銀行口座を差し押さえられるなどの不利益を被る可能性があります。職場にも督促をしてくる業者もあります。これらは，債務整理することで一旦ストップできます。弁護士と契約すると業者に受任通知を送り、取立てや返済などを一旦ストップしてもらえます。そして，その間に破産を含め最適なプランを検討することが可能となります。

個人再生手続きとは，「小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則」の適用を受ける再生手続きで，裁判所を通した債務整理手続きの１つです。

内容を簡略化して述べると，債務総額にもよりますが，返済総額を約８割カットして，原則３年で返済していくというものです。要件として，破産のように支払不能の状態までは不要ですが，返済が不能になるというおそれが必要です。

これは，破産の要件まで必要となれば，再生するには手遅れとなってしまうため要件を緩和し，再生が可能な状態のうちに，手続開始の申立てと決定がしやすいようにしたものです。

個人再生手続きと任意整理手続きは次の３つの点で違いがあると考えます。

①裁判所を通す手続かどうか

個人再生手続きは裁判所を通す手続であり，個人再生をするために様々な資料などを裁判所に提出する負担がありますので，ご家族に内密に手続きをすすめることが，任意整理に比べ難しくなると考えます。

②借金の減額の程度

借金の減額の程度については，個人再生の場合，通常の場合であれば（住宅ローンを除き）総額の５分の１程度に圧縮されますが，任意整理では利息制限法にもとづき引き直し計算された額をもとに業者と交渉（通常３年～５年での分割返済）しますので，借金の減額の程度は個人再生に比べて少ないことがほとんどといえます。

③介入業者について

任意整理は債権者を選択できますので，自動車ローンがある場合には自動車ひきあげを防止するためにその業者を介入業者から外すなどの選択をとれますが，個人再生手続きは裁判所を通し全債権者を対象にお借入れを整理するものである点に違いがあります。

信用情報機関に事故情報として登録（ブラックリストに掲載）されますので，今後約10年間程度は新たなお借入れやローンを組むことが難しくなります。
ただ，ご返済が行き詰った場合，すなわち，借金を滞納した場合には，同じくブラックリスト（信用情報）に掲載されます。早い段階で，個人再生手続きを含め債務整理を検討することは有益な選択肢の１つではあります。

利用できます。例えば，ギャンブル等による借金の場合（免責不許可事由がある）でも民事再生手続きを利用することは可能です。履行可能性などの要件をクリアする必要がありますが，どうしても破産できない事情がある場合には，その他の手段として任意整理を含め個人再生手続きを選択する実益はあります。
 

時効が完成すると過払い金を取り戻せない可能性が高まります。ここで，過払い金は、最後に借入・返済をした日から１０年が経過すると時効で消滅します。

しかし，過払い金の計算は，原則全ての取引が対象となりますので，仮に一旦完済していたとしても，最後の取引から１０年以内なら過払い金を取り戻せる可能性があります。

過払い金が時効にかかっているかどうかはすぐには判断できない側面があり，一度弁護士等に無料相談してみてはどうでしょうか？