共同危険行為

共同危険行為というと，暴走族などがイメージされやすいですが，暴走族に所属してバイクで走っている場合だけでなく，並走して走ったり，蛇行運転をしたり，赤色信号を無視して走ったりした場合等にも道路交通法違反として逮捕をはじめとする捜査がなされます。

藤井寺法律事務所では，これまで共同危険行為をはじめとする少年事件を多数扱ってます。このページでは，共同危険行為の罰則や少年事件の手続きの流れについて説明します。

道路交通法６８条には，「２人以上の自動車又は原動機付自転車の運転者は，道路において２台以上の自動車又は原動機付自転車を連ねて通行させ，又は並進させる場合において，共同して，著しく道路における交通の危険を生じさせ，又は著しく他人に迷惑を及ぼす行為をしてはならない」とされています。

また，この規定に違反した場合，２年以下の拘禁刑（※）または５０万円以下の罰金に処するとしています（道路交通法１１７条の３）。

さらに，共同危険行為中に警察官に挑発の上，暴行を加えたりした場合には公務執行妨害罪が成立する可能性があります。このほか，警察官等に過度の挑発行為を行った場合には業務妨害罪が成立する可能性もあります。

※拘禁刑とは，2022年6月17日公布の改正刑法により，従来の懲役と禁錮を一本化したものとして創設された2025年6月1日施行の新しい刑の種類です。

共同危険行為は集団で暴走などをする場合に捜査がはじまります。そのため，共犯者がいる場合がほとんどです。

そして，共同危険行為をはじめ共犯者がいる事件においては，逮捕などの身体拘束がなされることが多いです。また，少年事件の場合には，逮捕の後に少年鑑別所に拘束されることが多いです（勾留に代わる観護措置）。

刑事事件・少年事件において，共犯者がいる場合，お互いに事件のことについて口裏合わせをしたり，証拠を隠したりする可能性が高いと判断されやすく，逮捕などの身体拘束につながるのです。

共同危険行為をしてある程度，時間が経過してから警察官が家にやってきて任意同行の上で逮捕されるケースが多々あります。例えば，逮捕されるまでに防犯カメラ映像などを精査して犯人をしっかりと特定してから芋づる式に逮捕してゆくケースを挙げることができます。

全員一斉に逮捕されるのではなく，芋づる式に逮捕されていくこともめずらしくはありません。その他，少年が共同危険行為とは別の事件で逮捕されて，取調が進んでいく中，少年が暴走族のメンバーだと判明すると，取調べにおいて暴走族のメンバーを供述させて，以前の共同危険行為の仲間を順番に逮捕していくというケースも挙げることができます。

ご家族が共同危険行為で警察に逮捕された場合，刑事事件・少年事件を扱っている弁護士を通じて釈放に向けて活動することは重要です。具体的には，検察官や裁判官に対して勾留や勾留に代わる観護措置（少年事件）を回避すべく意見書を提出したり，面談をしたりして釈放につながりやすくする活動を行うことを挙げることができます。

少年事件の場合には，少年鑑別所に入らないように活動することで学校への早期復帰や学校への事件の発覚を防止できる可能性を高めることができます。

少年事件の場合，成人と異なり，家庭裁判所で判断が下されます。これを「審判」といいます。

少年の共同危険行為の特徴として，

• 検挙者に占める未成年者の割合が高いこと
• 共犯者が多数いること
• 公務執行妨害罪，業務妨害罪，窃盗罪，恐喝や暴行などの他の犯罪も犯している可能性があること
• 成人だと罰金刑で済む場合でも，行為態様や悪質性や余罪の数によっては少年院に行く可能性があること

などが挙げられます。

釈放の可能性を高めたり，少年鑑別所を回避したり，少年院を回避するなど少しでも有利な処分を獲得するために，せめて早い段階から弁護士に相談だけでもいかれてみてはいかがでしょうか。

少年事件の手続きの流れは下記のようになります。

触法少年とは「１４歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年」のことをいいます（少年法３条１項２号）。触法少年は通常の少年事件と異なり，少年の処遇が一時的には児童相談所の調査・判断にゆだねられているのが特徴です。

これは，年齢が低い少年の場合，通常，非行が進んでいるとは言い難く，まずは福祉的・教育的な措置を施し，少年が非行に至った原因を探り，対応していることが重要と考えられているからです。

そして，触法事件の特徴は，児童相談所等の児童福祉機関による調査・判断が先行することが挙げられます。まず，警察が触法少年を発見した場合には，児童相談所等に通告し，第一次的には児童福祉機関による調査の対象となります。そして，家庭裁判所に送致するかどうかは，児童福祉機関の判断にゆだねられます。

お子様が逮捕された場合，逮捕後勾留されるまでの数日間，ご家族は逮捕されたご本人と面会することができないのが通常です。逮捕された方の現在の状態などは当然に知ることは難しいです。

また，勾留されたのち，ご家族が面会できたとしてもご家族の面会には多くの制限が存在します。例えば，平日の日中に１日１５分程度しか面会することができない，警察官の立会いがある等を挙げることができます。

一方，弁護士にはこのような制限がありません。

逮捕された方の精神状態を知ったり，今後の見通しやアドバイスを適切に行うため人も，まずは弁護士に相談されることが第一歩です。

お子様が逮捕された場合，弁護士までご相談下さいませ。藤井寺法律事務所では，即日接見対応の初回接見サービスを提供しております。

共犯者が多いため，捜査機関が１人の供述に合わせてストーリを作って，他の共犯者にもそのストーリーどおりに語らせる等の危険があります。弁護士を通じて取調べに対する対応や権利を聴き，捜査に臨むことは自身の権利を守る上でも有益です。

勾留や勾留に代わる観護措置などの可能性を少しでも減らしたり，身体拘束から解放されるよう弁護士がサポートします。

少年が共同危険行為を犯し，逮捕されて身体拘束がなされた場合，学校への連絡がなされる可能性が出てきます。そこで，学校へ連絡を避けるべき事情がある場合等は，早期の釈放獲得や裁判所等に当該旨の申入れをし，学校へ連絡をしないよう，また必要は配慮の申入れするなどの活動をすることで発覚の可能性を少しでも下げるようサポートいたします。

共同危険行為を犯したが，その際に，暴力事件や窃盗事件を犯した場合，被害者が存在することとなります。その場合，被害者への謝罪と賠償は今後の処分にとって重要な問題となります。少しでも早い段階で弁護士に相談して被害回復に向けて活動してゆくことは重要です。示談についてご不明な点があれば弁護士にご相談下さい。

少年事件の場合には，少しでも有利な処分獲得に向けてサポートします。例えば不処分や保護観察処分を獲得すること等が挙げられます。そのためには，少年事件に精通した弁護士を通じて，再非行の危険性がないことなどを主張してゆくことがポイントとなります。