少年事件の弁護活動

弁護士が少年と接見して，法的アドバイスや今後の見通しなどについて説明します。また，勾留請求が認められると，まず１０日間の身体拘束となりますので，早期の身体拘束解放に向けて活動を行います。

勾留が認められた場合には，不服申立てとして「準抗告」を行い，１日でも早い釈放を目指します。また，勾留期間はさらに１０日間延長される可能性があります。

弁護士を通じて勾留延長の必要がないことを主張し，早期の身体拘束解放に向け活動します。

少年との接見を重ねるとともに，勾留延長が認められた場合には，不服申立てとして「準抗告」を行います。一方，学校などとの関係も問題となります。

少年やご家族の方と相談の上で，学校に対して，弁護士が事件のことについて説明をするなど退学処分がされないように働きかけたりします。

観護措置がとられると（少年鑑別所にはいること），通常４週間もの期間，少年鑑別所に収容されます。そうなると，学校を欠席したり，職場を休んだりしなければなりません。そこで，弁護士としては，少年鑑別所に入る必要がないこと（観護措置を取る必要がないこと）を裁判所に主張してゆきます。

また，観護措置がされた場合には，観護措置の取消決定を促す方法と観護措置決定に対する異議の申立てがあります。

この２つは，簡単に言うと，仮に観護措置がとられたとしても，裁判所に対してもう一度考え直してもらうことです。

付添人（弁護士）を通じて書面や証拠などを提出し，これらの不服申し立て活動を行うのが一般的です。観護措置取消しの申立てに関しては，例えば「受験」や「親族のお葬式」などがある場合には，一時的に観護措置を取消してもらうという形で利用されることがあります。

少年審判（大人の裁判のようなもの）に向けて準備を進めます。

少年との面会，調査官と面談，意見書の提出などを行います。特に，弁護士が調査官と面談して少年にとって有利な事情を伝えたり，少年にとってどのような処分が望ましいか伝えていくことがポイントとなります。

また，お子様を少年院に送致させないためには，例えば，少年審判が開かれたとしても不処分又は少年院送致以外の保護処分を得るという道があります。そのためには，弁護士を通じて家庭裁判所に，容疑をかけられている非行事実が存在しないことや，非行事実が認められるとしても再非行の危険性が低いことなどを主張して，少しでも有利な処分に向けて活動してゆきます。

これらの主張を行うためには，少年事件に強い弁護士を通じて，事前に十分な準備と環境調整を行うことがポイントとなります。

更生支援を行い，環境調整のサポートをさせていただきます。

少年事件の場合

• 非行少年の生活環境を整える
• 学校の教師と面会して復学の道をつける
• 転入先や就業先の確保をす

など家庭・学校・会社，各関係者の方々と相談しながら更生支援のサポートをさせていただきます。

環境調整活動は保護者だけでは難しい場面も多々あります。

少年事件に強い弁護士に力を借りて調整してゆくことはお子様の今後のためにも有益です。

被害の賠償・示談成立は，事件化を阻止したり（審判での）処分に影響するといっても過言ではありません。近時，家庭裁判所は，被害回復や示談の成立を非常に重視します。

示談交渉は，加害者と被害者の当事者間で話合い，解決しようとすると，感情的になって冷静な話合いをして解決することが困難になることが多々あります。弁護士を通じて，誠意をもってお話合いの機会をいただき，調整していくことが重要となります。

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