八尾市をはじめ刑事事件・少年事件で逮捕・示談Ｑ＆Ａ
藤井寺法律事務所

「逮捕されるか不安である」「逮捕された場合どうしたらよいの？」等，わからないことが多いと思います。藤井寺法律事務所では，刑事事件を扱う弁護士が直接「無料相談」を行います。逮捕の可能性をご説明させていただくとともに，逮捕を防ぐために親身にご対応いたします。

上記質問に関してですが，罪を犯したと疑われるすべての人が逮捕されるわけではありません。罪となる事実があったからといって必ず逮捕されるわけではありません。逮捕の要件はを簡単に述べますと，逮捕の理由と逮捕の必要性が要求されます。

そのため，逮捕を避けるために重要なことは，捜査機関に対して、逮捕の理由や必要性がないことを主張し，逮捕の令状請求に踏み切らせないよう働きかけをすることが大切です。

また，警察から呼出しを受けている場合，その日に出頭してそのまま逮捕されるとは限りません。前述のように，逮捕される場合としては，逮捕の理由と逮捕の必要性がある場合です。

事件や犯罪の罪質・性質にもよりますが，任意出頭に応じて真摯に事情聴取に応じたり，記憶通りに供述するなどした場合には，逃亡や罪証隠滅のおそれはないとして逮捕を回避できる可能性が高まります。出頭・任意取調べの前に具体的な対応方法を弁護士に相談しておくのも一考です。

被害者がいる犯罪であれば，事前に被害者と示談や被害届を提出しないように交渉することで，身体拘束の可能性を下げることができます。

もっとも，当事者間同士の話し合いはこじれることが多く，かえって整いにくくなることも少なくありません。

また，性犯罪事件においては被害者と直接交渉することは非常に難しく，弁護士を間にいれて交渉することが有益であるといえます。

自ら警察に出頭して真摯に事情聴取に応じるなどの対応で，逃亡のおそれなしとして逮捕されない可能性があります。任意出頭・取調べ前に、対応方法を弁護士に相談しておくと良いでしょう。また，自首を検討されている方は弁護士にご相談されることも一考です。

自首について詳しくは　～　自首について　～　へ

事件の関係者に働きかけ等をしてしまうと、証拠隠しの疑いがあるとして逮捕される可能性があります。なお、被害者がいるケースであれば、事前に被害者と示談をすることで、逮捕されない可能性を高めることができます。

出頭要請の拒否は，逃亡のおそれや罪障隠滅のおそれをうかがわせる諸般の事情の１つにすぎず，その回数などを被疑者の年齢や境遇などと総合して逮捕の必要性が判断されると考えられています。ですから，出頭要請を１回拒否しただけで直ちに逮捕される可能性は低いと考えられます。

もっとも，出頭拒否が重なると逮捕の必要性ありとして身体拘束される可能性は高まります。そのため，警察（検察）の取調べにその日は対応できない事情があれば，警察（検察）に連絡をして日程調整をするのが無難です。

性的姿態撮影等処罰法（撮影罪）が令和５年７月１３日に施行）されました。スマートフォンの普及によって盗撮事案が年々増加してきたため，全国一律で処罰する規定が設けられました。

本件のようなケースの場合，今後は撮影罪が適用されることが多くなると考えられます。

盗撮について詳しくは　～　盗撮　～をご参照ください。

児童ポルノ製造罪（３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金）が成立します。また，児童に対して生命，身体，自由，名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫した場合などには，強要罪（３年以下の拘禁刑）も成立する可能性がありますので注意が必要です。

さらに、近時の刑法改正（令和５年７月１３日施行）では，１６歳未満の子どもに対し，わいせつ目的でわいせつな画像を撮らせ，ＳＮＳやメールで送るよう求める行為も処罰の対象となりました（性的目的で子どもをてなずけコントロールする罪）。

 そして，このような犯罪に該当する場合（特に強要罪も問題となる場合）には，逮捕される可能性はあります。

今後の見通しなどについて弁護士にご相談されることをおすすめします。

なお，児童ポルノ等が問題となる場合，警察が自宅等に証拠物（パソコンやスマートフォン，携帯電話）を捜索・差押えにくる可能性も高いです。

仮に捜索・差押えがあった場合，捜索・差押終了後に押収品目録（差押えしたものの目録）を捜査機関から渡されますので，それを捨てずに持っておき，弁護士にご相談にいかれることも一考です。

逮捕後の流れは下記図のとおりとなります。

警察などの捜査機関に逮捕された場合，警察署内の留置場や拘置所などの留置施設に身体を拘束されて取調べを受けます。警察官による逮捕の場合，逮捕時から４８時間以内に、加害者・犯人の身柄について釈放するか警察から検察庁に送る（送致・送検）かが決まります。

送致・送検によって警察官から身柄を受け取った検察庁の検察官は，２４時間以内に留置（身体拘束継続）の必要性を判断することになります。引き続き加害者・犯人や容疑者の身体拘束を継続する必要性があると判断した場合、検察官は裁判所の裁判官に対して、身体拘束を継続するよう請求します（勾留請求）。

検察官の勾留請求を受けた裁判所の裁判官が，勾留決定によって身体拘束継続を認めた場合には逮捕された加害者・犯人・容疑者の身体は，引続き最大２０日間，警察署内の留置場や拘置所などの留置施設に拘束（勾留）されることになります。

次に，検察官は，警察から送検された事件について起訴するかどうか判断します。

起訴には正式な起訴と簡略化された裁判である略式起訴（罰金を支払うことにより手続きから解放される制度）があります。例えば，強制わいせつ罪等は，罰金刑が法定されてないため，起訴されると正式に公開裁判が開かれます。

そして，起訴から第１回公判が始まるまでは，だいたい２ヶ月程度かかります。その間被告人は拘置所によって身柄を拘束されますが，起訴後であれば保釈制度を利用できます。

さらに，裁判では，無罪判決か有罪判決の言渡しを受けます。実刑判決と執行猶予付判決は，いずれも有罪判決であることにかわりませんが，執行猶予付判決の場合は刑の執行が一定期間猶予されすぐに刑務所に入る必要がなく社会復帰できます。

被疑者・被告人の方は身柄拘束されている間は接見する権利があります。

「接見」については，弁護士以外（例えばご家族等）の接見（「一般面会」といいます）と弁護士による接見（「弁護士接見」といいます）とに分けられますが，弁護士の接見交通権の方が手厚く保護されています。具体的な違いの一部を下記に掲載しました。

藤井寺法律事務所では，被疑者が逮捕された事件の場合に最短当日，弁護士が直接本人のところへ接見に行く「接見サービス」をご提供しています。

事件が家族や職場などに発覚する場合としては以下のようなケースが考えられます。

• 被害者が被害届や告訴をするなどしたことにより事件化した場合
• 逮捕・勾留されて長期間，家に帰ることができなくなった場合
• 公判請求されて公の場（誰でも見ることができる公開の法廷）で裁判がなされた場合
• 逮捕がネットニュースなどに流れたりする場合，などが考えられます。

なお，在宅事件であれば，家族や職場に内密に進めていくことができる場合があります。

前科とは，過去に言い渡された刑罰をいいます。有罪判決（拘禁刑・罰金刑・科料）を受けた人には前科が付きます。

そして，罰金以上の刑に処せられた前科がついた場合には，検察庁が管理している前科調書に名前が記載されます。

また，本籍地の市区町村で管理される犯罪人名簿（本籍地の市区町村で管理されている犯罪人名簿は，前科が一定の職業につき資格取得の欠格事由になっていないかを確認したり，選挙権・被選挙権の有無を確認したりするのに利用されるもの）に一定期間掲載されるなどの措置がとられます。

なお，犯罪人名簿に記載された前科は一定期間が経過すると消えてなくなります。

前科がつく場合のデメリットとしては，

①資格・免許に影響が出る

②職場を解雇・学校を退学になる場合がある

など

があげられます。

そこで，前科がつかないようにするための活動が必要となりますが，不起訴処分を獲得することが挙げられます。不起訴に向けての活動として，自白事件の場合は，「起訴猶予」を目指してゆくことが多いです。

ここで「起訴猶予」とは，被疑事実が明白な場合において，被疑者の性格、年齢及び境遇，犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の状況により訴追を必要としないときにする処分のことをいいます。

特に，犯行後の状況に関する事項が重要であり，具体例としては「示談」を挙げることができます。一方，否認事件の場合には，「嫌疑なし」「嫌疑不十分」により不起訴を目指してゆきます。

詳しくは，　～　不起訴にしてほしい　～　へ

「少年」とは，２０歳に満たない者をいいます。そして，少年であっても，犯罪の性質・悪質性などによっては逮捕されることもあります。

少年事件については，成人事件と逮捕された後の手続きの流れが異なります。

また，令和４年４月１日から施行された少年法では，現在，２０歳未満としている「少年」の定義は維持した上で，１８歳・１９歳の者について，少年法の適用対象である「少年」と位置づけ「特定少年」と呼ぶこととしています。

特定少年については，

• 逆送対象事件の拡大
• 保護処分について，６月の保護観察，２年の保護観察，少年院送致（３年以下の期間を定める）の３種類が定められ，
• 報道についての緩和

がなされました。

１．逮捕・送致
少年事件であっても触法少年を除き，逮捕・勾留されることはあります。

逮捕されると家裁送致までは成人と同様の流れとなり，最大で４８時間，警察署の留置施設などで身体拘束がなされます。そして，その後は検察庁に事件が送られ（送検），検察官は，逮捕された少年の送致を受けたときには，１０～２０日間勾留した上でその後，家庭裁判所に送致します。もっとも，検察官は勾留（勾留延長）請求をせずに家庭裁判所に送致することもあります。

なお，上記の図において，「勾留に代わる観護措置」というものがありますが，勾留に代わる観護措置が取られた場合には，警察署の留置所ではなく，少年鑑別所に行くこととなり，期間は請求日から１０日間（延長はない）となります。

 ２．家庭裁判所送致

少年事件では，原則として全ての事件が家庭裁判所に送られ，これを全件送致主義といいます。成人事件の場合のように，起訴猶予や微罪処分など，警察官や検察官の権限において事件を終了させることが認められていません。

家庭裁判所の審判に付すべき事由があると認められる時には，全ての事件が家庭裁判所に送致されます。少年事件においては，非行事実の判断だけでなく，再犯のおそれの判断に際しては少年の資質や環境も重要であり，少年保護の観点から専門機関である家庭裁判所に対して少年の処遇の判断を委ね，処罰ではなく少年の更生に重きを置くという観点からこのような制度が設けられたといえます。

３．観護措置（少年鑑別所に入ること）

家庭裁判所が調査・審判を行うために，少年の心情の安定を図りながら，少年の身体を保護してその安全を図る必要がある場合には，観護措置がなされます。そして，少年鑑別所に身体拘束される期間は，通常「４週間」となります。なお，少年事件においては，成人事件のように保釈制度がないため，保釈金を支払うことにより少年鑑別所の拘束から解放されるという制度は認められていません。

４．調査

家庭裁判所に送致されると，少年に対して調査が行われます。調査には，調査官が審判条件や非行事実の存否に関する法的調査と，少年に対してどのような処遇が最も有効適切であるかを明らかにする社会調査があります。

５．審判
審判とは雑駁にいうと，成人事件の裁判のようなものです。もっとも，成人事件のように公開されておらず，少年事件において審判は原則非公開（特定の犯罪の被害者の傍聴などが認められることはある）です。

そして，審判の結果，保護処分に付することができないとき，又はその必要がないと認めるときは「不処分」となります。

一方でそうでない場合には，「保護観察処分」「少年院送致等の施設送致」等の処分がなされます。また，家庭裁判所は，死刑，懲役又は禁錮に当たる罪の事件について，調査の結果，その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは事件を検察官に送致します。

また，故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であって，その罪を犯すとき１６歳以上の少年に係るものについては，検察官に送致されます。これを「逆送」といいます。

詳しくは　～　少年審判　～　へ

事件が在宅捜査で進んでいる場合には，逃亡などがなければ，そのまま在宅事件として事件が進むことが多いです。そして，在宅捜査の期間についてですが，身柄拘束事件のように時間的制約がなく，事件によって捜査の期間が異なってきます。

通常，少年鑑別所に行くことは少ないですが，絶対ないとは言い切れません。例えば，家庭裁判所の調査により，少年の資質に問題がある等と判断された場合には，少年鑑別所において身体拘束の上，少年の問題点について究明することがあります。

少年鑑別所に入ることを避けるためには，捜査段階の初期から環境調整などを進めていく必要があります。少年鑑別所に入るか不安な方は，早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

詳しくは　～　少年鑑別所を回避したい　～　へ

少年鑑別所は，①家庭裁判所等の求めにより，鑑別対象者の鑑別を行うこと，②看護の措置がとられて少年鑑別所に収容される者等に対し必要な観護処遇を行うこと，③非行及び犯罪の防止に関する援助の３つを主要な業務とする法務省所管の施設です。

①としては，家庭裁判所で観護措置を受けた少年の資質を鑑別することが主です。もっとも，それ以外にも，家庭裁判所で少年院送致決定を受けた少年を鑑別して少年院を指定すること，少年院から矯正教育課程の変更等のために在院者を受け入れて鑑別をすることもあります。

学校警察連絡制度というものがあります。これは，都道府県の警察本部と教育委員会等が協定を結び，児童・生徒の健全育成のために警察と学校が連絡を取りあう制度のことです。一般論としては，この制度があるため，少年事件・少年犯罪が起こった場合，学校に連絡がいくこととなります。そして，逮捕・勾留された身柄事件であれば，学校に連絡がいくことが多いです。

もっとも，在宅事件の場合をみてみると，必ずしもすべの事件について学校に連絡しているわけではないようです。どうしても，学校への連絡を避けてほしい事情などがある場合には，警察が連絡しないという態度を示してくれるか難しい問題もありますが，弁護士を通じて警察に申入れを行い，対応を協議してみる道もあります。

①不起訴処分がない

少年事件には，成人のような「不起訴処分」制度がありません。全件送致主義により，原則として全ての事件が家庭裁判所に送られます）。このため，被害者や被害店舗と示談や被害届取下げを得たからといって不起訴処分になり，刑事手続（少年事件手続）から解放されるということはありません。

審判において，有利な処分を獲得するためにも，早期の段階から，少年の資質や環境を調査し，整えることも重要となってきます。

②保釈がない

少年事件においては，「保釈」がありません。例えば，観護措置（少年鑑別所に送致）が取られた場合に，保釈金を用意することにより少年鑑別所から身体拘束が解かれるということがありません。

そのため，身体拘束を回避するには，観護措置決定前に回避活動がポイントとなってきます。また，観護措置が取られた場合には，観護措置取消の活動などが重要となってきます。例えば，どうしても入学試験やご家族のご不幸があり出席が必要な場合には，観護措置をその間だけ一時的に取消してもらう制度を活用することも考えられます。なお，捜査段階においては成人事件と同じく，準抗告などの不服申立制度はあります。

③家裁が全ての記録をみる

少年事件は成人事件と異なり，裁判官がすべての記録に目をとおし，事実認定の資料とすることができます。そのため，早い段階から被害回復や環境調整に向けての活動を行い，その活動の過程や結果などを適切な時期に家庭裁判所に提出することが重要となってきます。

少年事件と成人事件の違いについてより詳しくは　～　成人事件と少年事件の違い　～　へ

示談とは，簡単に言うと，当事者間の話合いによって争いを解決することをいいます。

示談の内容としては，通常，金銭を支払うことによって解決することとなりますが，示談書の中に様々な条件が盛り込まれることも少なからずあります。

そのため，裁判を起こすよりも柔軟な解決を図ることが可能となります。そして，刑事事件において，被害者がいる犯罪の場合，示談は処分に大きな影響を与えます。

刑事事件において被疑者・被告人に有利な事情として考慮されます。例えば，検察官の終局処分の前に示談が成立すれば，不起訴処分につながりやすくなりますし、起訴後であれば、執行猶予付きの判決や量刑に大きな影響を与えます。

また，被害者の方にとっても，示談は大きなメリットが考えられます。例えば，損害賠償請求手続きから解放されることになりますし（清算条項等），各種誓約条項など柔軟な解決を図ることができます。

また，事件が親告罪の（告訴がなければ起訴ができない犯罪）の場合には，告訴状を取り下げてもらえることができれば起訴を避けることもできます。

そのほかにご質問が多いものとして，示談において弁護士を立てることは反省していないと思われ不利益になるのではないか，というものがありますが，必ずしもそういうわけではありません。

示談金の相場に関しては，一概には答えることができませんが（誤解を恐れず申し上げますと，特に性犯罪の場合には相場はあってないようなものともいえますが），被害額に慰謝料であるお気持ちを上乗せした額が一例として挙げられます。

示談金は，財産的損害と精神的損害（慰謝料）を含み決定されますが，被疑者側の事情と被害者側の事情によって左右されます。事件によって示談金相場は変わります。罰金刑が見込まれる場合には，罰金処分として予測される額が一応の目安になる場合もあります。

当然のことながら，示談をするということは被害者がいます。そして，被害者がいる犯罪において，被害者感情は極めて重視されますので，被害感情に配慮した行動が要求されます。例えば，事件に対してどのような考えでいるのか，事件を振り返りどのように向き合っているのか，それを考え，被害者に対し真摯に伝えることが重要となってきます。

ご不安な方は，相場を含め一度弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

示談は，事件を当事者間での解決をするものですから，たしかに，被害者と加害者が直接話し合いによって行うことも可能です。しかし，事件の当事者が直接面会して示談交渉をすることはお勧めできません。

といいますのも，感情的になって交渉が難航したり，処罰感情を高めてしまうおそれが考えられるからです。そして，示談交渉のタイミングも重要です。

なお，示談の際に作成する書面としては，「被害弁償の受領証」「示談書」「嘆願書」「被害届取下書」「告訴取消書」などがあります。

自白事件の情状弁護においては，被害回復と再犯防止が重要となってきます。再犯防止策として，反省していることを伝えるべく贖罪寄付（しょくざいきふ）をすることや，依存症の疑いがあるときはカウンセリングなどを受けるなどすることが考えられます。

性犯罪，万引き等の窃盗事件，薬物事件などは再犯率が高くカウンセリングなどの受診が重要となる場合もあります。また，示談が成立しなかった場合には，示談の経緯を検察官や裁判官に報告し依頼者様の真摯な姿勢を示してゆくことも重要となります。