盗撮をして逮捕や示談のことで不安な方へ

●性的姿態撮影等処罰法（撮影罪）

３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金です。なお，拘禁刑は，懲役刑として扱われます。

 ●軽犯罪法
拘留及び科料の併科（※）
※「拘留」とは，１日以上３０日未満，刑事施設に収容される刑罰のことをいいます。一方，「科料」とは，１０００円以上１万円未満を納付する刑罰のことをいいます。行政上のペナルティーとしての「過料」と区別するため「とがりょう」という言い方をする場合もあります。また，科料であっても「前科」となりますので注意が必要です。
 

 ●児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造の罪）
３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金

※児童買春・児童ポルノ禁止法違反については，刑罰も重く，身体拘束の可能性も高くなります。相手が中学生など１８歳未満の場合には，児童ポルノ禁止法違反の可能性が出てきます。

これまで，盗撮事件の場合，初犯で前科がない場合には，略式罰金（罰金を支払うことによって刑事手続きから解放される制度）となることが多いでした。

もっとも、新たに撮影罪が設けられ、法定刑が引き上げられたことから注意を要します。性的姿態等撮影罪の法定刑は３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金です。

また、これに伴い、示談の重要性も増してきました。

今後の見通しについてご不安などがあれば弁護士にご相談されることをおすすめします。

盗撮事件では，盗撮での現行犯を除いては次のような場合が考えられます。

逮捕されるのは，主に

• 犯罪をしたことについて嫌疑がある
• 証拠隠滅や逃亡のおそれがある

場合で，裁判所が許可したときです。

具体例としては，

①盗撮画像が入っているスマートフォンなどの証拠物を隠匿した場合

②住所不定・無職・身元引受人がいないなど身元が不安定で逃亡の恐れがある場合や犯行現場から逃走した場合

③証拠上，盗撮したことが明らかであるにもかかわらず，不合理な弁解・否認をした場合

には逮捕される可能性がでてきます。

もっとも，否認事件の場合，釈放がされにくいということはありますが，身元引受人などの存在などにより逃亡のおそれや証拠を隠す恐れがない場合には，釈放されることもあります。

スマートフォンやパソコンのハードディスク内に余罪の盗撮画像が保存されていた場合，余罪についても，立件されるのかご不安というご相談が多いです。

この場合ですが，通常，盗撮の日時と場所が特定されることが少なく立件される可能性は低いとは思われます。もっとも，多数の余罪がある場合には，常習性があるとして，重く処罰されることはあります。

盗撮事件で嫌疑をかけられて警察へ出頭したり任意同行というだけで，必ずしも逮捕されるとは限りません。自ら警察に出頭して真摯に対応していれば，逃亡するおそれはないとして逮捕されない可能性があります。

また，在宅事件の場合取調べの日程に関しても捜査機関と調整のため連絡することは可能です。一方，警察が既に逮捕状を準備しており逮捕を予定して任意同行・出頭を求める場合や，出頭後の取調べにおいて容疑が濃厚になったとして逮捕に至る場合もあります。

逮捕されるのは，原則として犯罪をしたことについて嫌疑があり，証拠隠滅や逃亡のおそれがある場合です。在宅捜査で進んでいる場合，（自白事件の場合）自ら警察に出頭して真摯に事情聴取に応じるなどの対応により，逮捕されない可能性を高めることができます。もし，ご不安であれば，出頭前に取調べの対応方法などを弁護士に相談しておくのも一考です。

また，被害者などの関係者に働きかけ等をしてしまうと，証拠隠しの疑いがあるとして逮捕される可能性があるため注意を要します。この点，被害者への接触の１つとして示談をすることがあります。

たしかに，被害者と示談をすることで，身体拘束回避の可能性を高めることができますが，加害者が捜査機関に被害者の連絡先を聴いても教えてもらえることは通常ありません。弁護士を間に入れて交渉することで示談に向けて動いていくことが可能になります。

通常の場合，被害感情は日に日に増してゆきますので，ご心配であれば弁護士を直ちにつけることが示談成立につながりやすいともいえます。

事件が家族や職場などに発覚する場合としては以下のようなケースが考えられます。

①被害者が被害届や告訴をするなどしたことにより事件化した場合

②逮捕・勾留されて長期間，家に帰ることができなくなった場合

③公判請求されて公の場（誰でも見ることができる公開の法廷）で裁判がなされた場合

④逮捕がネットニュースなどに流れたりする場合，などが考えられます。

身体拘束事件（逮捕・勾留された事件）の場合，新聞報道されることが多く，また，身体拘束期間が長期化した場合には，判明するリスクは高くなります。身体拘束事件の場合には，早期に釈放などに向けた活動が必要となってきます。

一方，在宅事件の場合には，ケースバイケースです。勤務先内での盗撮の場合，勤務先に対して捜査が及んで事件の事が判明するケースもあります。

また，少年の場合，警察が学校に連絡することによって判明する場合もあります。学校警察連絡制度によって，少年や保護者が知らないうちに警察から学校に連絡が入り，学校に事件の事を知られる場合があります。

もっとも，在宅事件の場合，すべての事件について学校に連絡しているわけではありません。弁護士を入れて学校に連絡をしないよう警察に申入れを行うなどの対応を協議してみるのも一考です。

盗撮用の携帯電話や盗撮画像が保存されているパソコンなどは押収されます。特に，パソコンについては，警察が自宅に来て捜索差押えという手続きで，パソコンを押収することは少なからずあります。

示談成立の有無は被害者の方のお気持ち次第です。

もっとも，誠意をきちんと示し，同じことを繰り返さないことや相手の気持ちに配慮した行動を行うことで示談が成立することは多々あります。

盗撮で逮捕されたとしても，必ず「前科」がつくわけではありません。不起訴処分等を得ることにより前科を回避することができます。「前科」とは、過去に確定した有罪判決を受けた事実・経歴を意味します。懲役や禁錮だけでなく罰金や科料も含まれます。また，執行猶予判決も含みます。一方，不起訴になると前科がつきません。そこで，前科を避けるべく不起訴処分に向けての活動が重要となってきます。

詳しくは　～　不起訴にしてほしい　～　へ

（捜査段階）
少年が盗撮事件を起こした場合においても，成人事件と同様，捜査機関によって捜査活動が行われます。もっとも，留置場所が少年鑑別所となる可能性があります。少年事件の場合には，捜査機関である検察官から，原則としてすべての事件が家庭裁判所に送致されることになります。

（観護措置）
盗撮事件をはじめ観護措置がとられると，通常，少年は少年鑑別所に収容されます。観護措置の期間は，実務上は，ほとんどの事件で４週間身体拘束されます。なお，一定の場合には，特別更新が認められ最大８週間の観護措置をとられます。また，捜査段階で勾留されていた場合には，勾留の後にそのまま観護措置が採られるケースが多くなります。

（調査）
家庭裁判所調査官が少年や保護者と面接して，今回の盗撮事件の事実（非行事実）や審判条件について調査します。そして，少年事件においては，家庭裁判所の裁判官は家庭裁判所調査官の意見を重視して審判を行います。弁護士が付添人として就任することにより，弁護士がなぜ盗撮事件を起こすようになったのか等，原因究明や環境調整の過程や少年の内省の深まりなどを家庭裁判所調査官とのカンファレンスの中で伝えたりすることにより，少年にとって有利な意見を裁判官に受け入れてもらいやすくなります。

（審判）
裁判官が，少年の更生のためにどのような処分が適切かを判断します。
処分としては，次のようなものがあります。

①不処分
家庭裁判所の手続きのなかで指導を受けて，審判を受けるけれども，そのあとの処分はしないことをいいます。盗撮事件においても，例えば初犯であり，しっかりと再非行防止策をとれば不処分となることもありえます。

②保護観察
家庭にもどれるかわりに少年の生活を監督する人を頼みます。

③児童自立支援施設送致
児童自立支援施設で生活します。少年が中学生までの年齢ならば，児童自立支援施設に入ることがあります。施設では，寮で職員の先生と生活をいっしょにする中で，いろいろな指導を受けることになります。

④試験観察
裁判官が，結論をすぐには出さずに，家庭裁判所の手続きの中でしばらく少年の生活態度を見てから処分を決めることを試験観察といいます。

⑤少年院送致
少年院では，規則正しい集団生活の中で，少年院の先生の指導を受けてこれまでの自分や生活態度を見直し，勉強をしたり，職業訓練を受けたりすることになります。性非行の前歴があり保護観察中に盗撮事件を起こしたりした場合などには，盗撮事件でも少年院送致になることがあります。

⑥検察官送致
少年の年齢が高く，事件がとても重大な場合には，大人と同じようなやり方で裁判をした方がよいということで，大人と同じ手続きにもどされることがあります（これを検察官送致または逆送といいます）。もっとも，盗撮事件で検察官送致（逆送）がされることは考えにくいです。

盗撮事件が在宅捜査で進んでいる場合には，少年鑑別所送致というケースは多くはないと思えます。もっとも家庭裁判所に送致後，家庭裁判所調査官の調査などにより少年の資質等に問題があると判断された場合には，観護措置決定されることもありえます。

そのため，観護措置を回避するためには，捜査の初期の段階から，例えば少年の環境を調整する，性犯罪であれば再犯防止のための教育を施す，原因究明を早い段階から行っておくこと等がポイントとなります。そして，それらの活動経過や内容をまとめたものを裁判所に伝えていくことが重要となります。

学校警察連絡制度とは，都道府県の警察本部と教育委員会等が協定を結び，児童・生徒の健全育成のために警察と学校が連絡を取りあう制度のことを言います。

盗撮事件で逮捕・勾留された事件であれば，学校に連絡がいくことが多いです。一方，盗撮で逮捕されず，在宅で捜査が続いているのであれば，警察は，必ずしもすべの対象事件について学校に連絡しているわけではないようです。

どうしても，学校への連絡を避けてほしい事情などがある場合には，弁護士を通じて警察に申入れを行い，対応を協議してみるのも一考です。もっとも，警察が不連絡の態度を示してくれるか難しい問題もあります。

①少年事件に不起訴処分がありません

少年事件には，成人事件の「不起訴処分」制度がありません。全件送致主義が採用されていることから，すべての事件が家庭裁判所に送られます（但し，嫌疑不十分を除く）。

例えば，盗撮事件の場合，被害者と示談したからといって不起訴処分になり刑事手続から解放されるというわけではありません。全件（嫌疑不十分を除く）が家庭裁判所に送致されます。家庭裁判所においては，少年の環境や少年の資質も重要となりますので，環境調整活動に向けての活動が重要となってきます。

②保釈がありません

盗撮事件で少年鑑別所に入った場合に，少年法には，保釈保証金をおさめて身体拘束が解放されるという制度がありません。そのため，例えば，観護措置決定がなされる前に観護措置回避のための意見書などを裁判所に提出する等の活動が重要となってきます。

③少年事件では裁判所が全ての事件に目を通します

少年事件では（成人事件と異なり），裁判官がすべての記録に目をとおします。すべての記録を目に通すということは，捜査機関が集めた資料（自白調書など）だけでなく，弁護士が集めた証拠も全て目を通すことを意味します。

すなわち，付添人を通じて少しでも早い段階から被害回復や環境調整に向けての活動を行い，その過程や結果などを証拠として裁判所へ提出し，少年にとって有利な処分を獲得するための活動が重要となります。

より詳しくは　～　成人事件と少年事件の違い　～　へ