少年事件の流れ

少年事件は，２０歳未満の少年が対象です。

近時，民法の改正により，成人年齢が１８歳に引き下げられましたが，１８歳～１９歳は少年法上の「少年」として扱われます。

まず警察や検察が犯罪を行ったかを捜査し，次に，家庭裁判所が、少年自身や家庭環境，生活環境などを調査し，少年に対する処分を決めるというのが流れです。

少年に関しても，証拠を隠す恐れがあったり逃げる危険があるときには，逮捕される可能性があります。そして，少年事件では，全ての事件が家庭裁判所に送られます。家庭裁判所は，犯罪の内容，家庭環境，生活状況，家族関係，交友関係などを調査し，その上で少年に対する処分を決めます。調査は，家庭裁判所調査官が行いますが少年鑑別所に身体拘束して調査を行う場合と，身体拘束しない場合があります。

具体的には，次のような流れを取ります。

①少年事件の発見・逮捕

取調べについてご不安な方は　～　取調べについて　～　へ

②検察官送致
検察官は、警察から事件の記録が送られた後、①被疑者・少年を勾留するか、②勾留に代わる観護措置をするか、③勾留せず家庭裁判所送致するかを判断します。

③家庭裁判所送致
少年事件においては，すべての事件が家庭裁判所に送られます。つまり，成人事件のように，不起訴処分で事件を終了させることが認められていません。なお，実務上，一定の軽微な事件については，簡易な手続きによって家庭裁判所へ送致する方法がとられています（「簡易送致」）。

④観護措置
家庭裁判所へ送致された後、家庭裁判所が調査・審判を行うために、少年の心情の安定を図りながら、少年の身体を保護し，その安全を図る必要がある場合には，観護措置がなされます。

観護措置について詳しくは　～　少年鑑別所を回避したい　～　へ

⑤調査
調査の内容としては，非行事実があったかどうかという法的調査と少年に対してどのような処遇が最も有効適切であるかを考える社会調査があります。

⑥審判
少年審判は、原則として非公開で行われます。そして，少年に対する主な処分は次の通りです。

・保護観察

・試験観察

・少年院・児童自立支援施設送致・検察官送致（逆送）・不処分

処分ついて詳しくは　～　少年審判　～　へ

令和４年４月１日から施行される改正少年法では、現在、２０歳未満としている「少年」の定義は維持した上で，１８歳，１９歳の者について，少年法の適用対象である「少年」と位置づけ「特定少年」と呼ぶこととしています。

原則として，特定少年についても，現行少年法の基本的枠組みを概ね維持していますが，次のような特例も設けられています。

1. 「原則逆送」の対象事件を，強盗罪・強制性交等罪（旧「強姦罪」）等を含む短期１年以上の罪の事件まで拡大する
2. 保護処分は，６月の保護観察，２年の保護観察，少年院送致（３年以下の期間を定める）の３種類とする
3. 記事等の掲載の禁止の特例（推知報道について，逆送されて公判請求された段階で解禁する）
4. 不定期刑や資格制限排除の特則は適用しない
5. ぐ犯の規定は適用しない

改正少年法について詳しくは，下記の少年事件専門サイト「改正少年法」をご覧ください。