住吉区・東住吉区の少年事件・少年犯罪でお悩みの方へ

少年であっても，犯罪の事件の内容や性質・悪質性などによっては逮捕されることもあります。

また，前回は逮捕されなかったとしても，今回も同じような非行をした場合には逮捕されたうえで勾留されることは十分あり得ます。

少年事件は，大人とは異なる手続きが用意されています。

ただし，大人とは異なり，通常，刑罰をもって対応せず，「処分」が下されます。

これは，少年にとって非行を繰り返さないためには，制裁として罰を与えるのではなく，立ち直りのための援助やサポートを処分という形で行うのが望ましいからです。

事件の背景には，家庭環境・学校での交友関係・少年の性格等，少年をとりまく環境に問題があることもすくなからずあります。

周囲の方が少年をサポートすることにより，少年はやり直すことができます。

なお，令和４年４月１日から施行された少年法では，現在，２０歳未満としている「少年」の定義は維持した上で，１８歳・１９歳の者について，少年法の適用対象である「少年」と位置づけ「特定少年」と呼ぶこととしています。

特定少年については，

• 逆送対象事件の範囲の拡大
• 保護処分は，６月の保護観察，２年の保護観察，少年院送致（３年以下の期間を定める）の３種類とする
• 推知報道について，逆送されて公判請求された段階で解禁する

等の制度が新たに設けられました。

少年事件の手続きはわかりにくい点もあり，弁護士に見通しを含めて手続きの流れについてご相談されることをお勧めします。

１．逮捕・送致

逮捕されると家裁送致までは成人と同様の流れとなり，最大で４８時間，警察署の留置施設などで拘束されます。

そして，その後は検察庁に事件が送られます。検察官は，逮捕された少年の身柄を受けとった後，勾留請求ができます。勾留の請求が認められると，最大２０日間勾留された後，家庭裁判所に送致されます。

なお，勾留された場合，勾留の場所が少年鑑別所となる場合もあります（「勾留に代わる観護措置」）。

この「勾留に代わる観護措置」の場合には，少年鑑別所で身体拘束され拘束期間は請求日から１０日間（延長はない）です。

 ２．家庭裁判所送致

少年事件では，原則として全ての事件が家庭裁判所に送られます。

これを，「全件送致主義」と呼びます。

成人事件のように，起訴猶予などで検察官が事件を終了させることが認められていません（嫌疑不十分を除く）。

少年事件においては，再犯のおそれの判断に際しては，事件の重大性だけでなく，少年の資質やとりまく環境もポイントとなり，専門機関である家庭裁判所に対して少年の処遇の判断を委ねています。

３．観護措置（少年鑑別所にはいること）

観護措置決定がされると，少年鑑別所には通常４週間はいることとなります。

観護措置は，少年の身柄を保全しつつ，社会調査・行動観察・心身鑑別を行って，適正な審判のための資料を収集する目的でとられる措置です。

逮捕の後に勾留された少年は，家庭裁判所に送致された後，自動的に少年鑑別所に入ることが多いです。

※少年事件に保釈はありません。

４．調査
家庭裁判所に送致されると，少年に対して家庭裁判所調査官が調査を行います。

非行事実についての調査（法的調査）と，どのような処遇が最も有効適切であるかを明らかにする調査（社会調査）があります。

５．審判
少年審判は，家庭裁判所が行う判断のことです。

少年審判には大きく４つの判断があります。

具体的には，

①不処分

②保護処分

③試験観察

④検察官送致

②の保護処分の種類としては，「保護観察」「児童自立支援施設」「少年院送致」があります。

触法少年とは，14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年のことをいいます。

中学２年生くらいに非行を起こした場合が問題となります。

14歳に満たない子どもには刑法からすると刑罰を加えることができません。「罪を犯した少年」にはあたらないこととなります。

しかし，犯罪にならないからといって，おとがめなしということではありません。児童相談所が対応します。その後，必要があれば，家庭裁判所に事件が送られることもあります。

逃げたり証拠を隠したりするおそれがなければ，そのまま在宅の事件として事件が進むことが多いです。

在宅捜査の場合，時間的制約がなく，事件によって捜査の長さは異なります。

弁護士を通じて，捜査機関に今後の送検時期や家庭裁判所への送致時期を問い合わせることにより，今後の進行を知ることも可能となってきます。

これにより，今後の見通しを立てやすくなります。

少年鑑別所に行くことは少ないですが，家庭裁判所の調査によって，少年の資質等に問題があると判断されると，少年鑑別所に収容されることもありえます。

在宅事件の場合は，早い段階から，対応することにより少年鑑別所を避ける可能性を高めることができますので，ご不安なことがあれば弁護士にご相談下さい。

学校警察連絡制度というものがあります。

これは，都道府県の警察本部と教育委員会等が協定を結び，児童・生徒の健全育成のために警察と学校が連絡を取りあう制度のことを言います。

一般論としては，この制度があるため，学校に連絡がいくことが多いです。

なお，逮捕・勾留された事件であれば，学校に連絡がいくことが多いです。

もっとも，在宅事件の場合をみてみると，必ずしもすべの事件について学校に連絡しているわけではないようです。

また，逮捕の翌日に釈放されたため，学校に連絡がいかなかったというケースもあります。

どうしても，学校への連絡を避けてほしい事情などがある場合には，弁護士を通じて警察に申入れを行い，対応を協議してみる方法はあります。

少年院に入る場合として考えられるケースとしては，

①非行事実が重大

②余罪が多数ある

③前に保護観察処分を受けたり，保護観察処分中に同じような非行をした場合

④少年の資質面に問題がある

などがあげられます。

少年院送致を避けるためには，弁護士である付添人が，少年の社会復帰を円滑にすべく少年をとりまく環境を早い段階から調整してゆくことが重要となります。