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実務上，身体拘束されている事件（逮捕・勾留されている事件）は，取調べに応じる義務（いわゆる「取調受任義務」）があると考えられています。

これは，刑事訴訟法１９８条但書において「被疑者は，逮捕又は勾留されている場合を除いては，出頭を拒み，又は出頭後，何時でも退去することができる。」と記載されていることから，その裏返しとして「逮捕又は勾留されている場合」は取調受任義務があると解するものです。この考え方には反対説も存在するのですが，実務上の運用としては取調受任義務が肯定されています。

そして，取調べで話したことは，原則として全て証拠となります。しかし，実際の取調べでは，自分の言いたいことがきちんと主張できなかったり，主張が正確に取調官に伝わらず自分の言い分をそのまま調書に記載してもらえない，取調官が言い分を受け入れてくれないなどといった事態が少なからずあります。そして，自分に不利な供述や虚偽の自白を否応なくさせられることもよく見受けられるところです。

現在の実務の運用では弁護人の同席が認められていないことから，思いもよらず自分に不利な供述を強いられるおそれがあります。

ここでは，取調べに際しての主だった権利を紹介したいと思います。

取調べの前に弁護士と打ち合わせをして出頭することは精神的にも楽になることが多いので，取調べに不安を抱えておられる方は，一度弁護士にご相談されることも一考です。これにより気持ちもぐっと楽になります。

「示談」とは，被害者との間で合意をすることですが，その内容として通常は，慰謝料を含めた被害弁償をして被害者から許しを得ることが多いです。

これに対して，「被害弁償」とは，単に損害賠償金を支払うことをいいます。示談する際には，どちらの意味であるかがポイントとなってきます。また，被害者が示談書の中で処罰を望んでいないことを表す，宥恕（ゆうじょ）付きの示談が成立すると今後の処分にとって大きな効果を得ることができます。

次に，示談のメリットとしては，例えば，被害届等が提出されるまでに示談がととのえば，事件化を防ぐ可能性を高めることができます。起訴前であれば不起訴処分獲得の可能性を上げることができます。さらに，検察官によって起訴された後であれば，執行猶予付きの判決など、量刑を軽くする事情の１つとして考慮されることとなります。

それでは，示談はどのように行えばよいでしょうか？

たしかに，示談は契約ですので，被疑者と被害者が合意することにより作ることになりますが，特に性犯罪事件等の場合には捜査機関が被疑者に対して被害者の連絡先をおしえてくれることはまず考えにくいです。性犯罪以外の事件であっても被害者が直接加害者と交渉することは避けられることが多いです。弁護士を通じて行うことにより，検察官より被害者の連絡先を教えていただける場合がありますので，弁護士に依頼することで，弁護士を通じて被害者とコンタクトをとりやすくなります。そして，弁護士が間に入れば、冷静な交渉により妥当な金額での示談解決が図りやすいです。

次に，示談金の相場に関しては，一概には答えることができませんが，被害額に慰謝料であるお気持ちを上乗せした額が一例として挙げられます。もっとも，なにより重要なことは，被害者の気持ちです。そのため被害感情に配慮した行動が要求されます。例えば，事件に対してどのような考えでいるのか，事件を振り返りどのように向き合っているのか，それを考え，被害者に対し真摯に伝えることが重要となってきます。そのような姿勢を示すことで，被害届取下げや告訴取消し，嘆願書の作成などの道を開くことが可能となるとも言えます。

なお，示談金額が相場等からかけ離れ高額になりすぎる場合には，検察官等に示談の経過を報告書にまとめて提出して被疑者・被告人の方に有利な処分がでるよう活動します。

示談について詳しくは　～　被害者に謝罪と賠償したい　～　へ

事件にもよりますが，自ら警察に出頭して真摯に事情聴取に応じるなどすれば、逃亡するおそれはないとして逮捕されない可能性もあります。なお，自首の要件などは厳格であるため，任意出頭・取調べ前に，弁護士に対応方法を相談するのも一考です。

被害者などの関係者に働きかけ等をしてしまうと，証拠隠滅の疑いがあるとして逮捕のリスクが上がりますので注意を要します。自首や任意出頭については自分で判断するのが難しく法律の専門家の助言を得ることも重要といえます。

自首について詳しくは，　～　自首　～　へ

事件が家族などに発覚する場合として，

• 被害者が被害届や告訴をするなどしたことにより事件化した場合
• 逮捕されて家に帰れなくなった場合
• 刑事事件が裁判になった場合

などが考えられます。なお，身柄拘束された場合，身柄拘束が長引けば事件が判明します。一刻も早い釈放に向けた活動が重要となってきます。

身柄解放については，法律の専門家に依頼して迅速に対応することが重要となってきます。ご家族が身柄拘束された場合などは，一刻も早く専門家にご相談されることをお勧めします。

詳しくは　～　事件のことを家族に知られたくない　～　へ

一方，少年事件については，学校警察連絡制度というものがあります。これは，都道府県の警察本部と教育委員会等が協定を結び，児童・生徒の健全育成のために警察と学校が連絡を取りあう制度のことを指します。確かに，この制度がある以上，少年事件が発生すると，学校等に連絡・通報がいくことが予想されます（なお，逮捕・勾留された事件の場合，学校に連絡がいくことが多いです）。

在宅事件の場合は，必ずしもすべの事件について学校に連絡しているわけではないようです。どうしても，学校への連絡を避けてほしい事情などがある場合には，弁護士を通じて警察に申入れを行い，対応を協議してみるのも一考です。もっとも，警察が連絡しないという態度を示してくれるか難しい問題もあります。

また，家庭裁判所に送致された後に，家庭裁判所による調査が行われます。これが契機となり，事件が学校に判明することもあります。弁護士を通じ裁判所に対して，学校への照会を待っていただく（差し控えていただく）などの要請をすることも考えられるところです。