羽曳野市をはじめ逮捕・勾留Ｑ＆Ａ

罪を犯したと疑われるすべての人が逮捕されるわけではありません。しかし，事件に身に覚えがある方や，関与した方など，ご心配な日々を送られていると思います。

罪を犯したことが事実の場合に，必ず逮捕されるでしょうか？

ここで，罪となる事実があっても、必ず逮捕されるわけではありません。逮捕の要件は法律で定められており，簡単にいうと，逮捕の理由と逮捕の必要性が要求されます。

もう少し具体的に言うと，証拠を隠すおそれや逃げるおそれがあるかどうかがポイントとなります。なお、３０万円（刑法犯等以外の場合は２万円）以下の罰金，拘留または科料に当たる罪について逮捕できるのは，「被疑者が住居不定の場合または正当な理由なく出頭の求めに応じない場合」に限られますが，この要件に該当するケースは少ないです。そして，逮捕を避けるために重要なことは，捜査機関に対して、逮捕の理由や必要性がないことを主張し，（逮捕の）令状請求に踏み切らせないよう働きかけをすることが大切です。

ここで，警察から呼出しを受けているケースにおいては，呼び出しを受けて出頭したからといってその日に必ず逮捕されるわけではありません。前述のように，逮捕される場合としては，逮捕の理由と逮捕の必要性がある場合です。事件や犯罪の罪質・性質にもよりますが，任意出頭に応じて真摯に事情聴取に応じたり，記憶通りに供述するなどした場合には，逃亡や罪証隠滅のおそれはないとして逮捕を回避できる可能性が高まります。出頭・任意取調べの前に具体的な対応方法を弁護士に相談しておくのも一考です。

また，被害者がいる犯罪であれば，事前に被害者と示談（謝罪と賠償や被害届を提出しないように交渉）することで，身体拘束（逮捕・勾留）のリスクを下げることができます。もっとも，直接当事者間同士の話し合いはこじれることが多く，弁護士を間にいれて交渉することが有益であるといえます。

任意出頭の場合，警察署の都合にもよりますが，警察（検察）等と日程調整をしたうえで取調べに臨むことは可能です。なお，重要なことは調整の上で，任意出頭に応じることです。

たしかに，出頭要請の拒否は逃亡のおそれや罪障隠滅のおそれをうかがわせる諸般の事情の１つにすぎませんが，出頭拒否が数度重なると逮捕の必要性ありと判断されて逮捕される可能性が高まります。やはり，警察に出頭できない事情があれば，警察に連絡をして日程調整をするのが無難といえます。

児童ポルノ製造罪（３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金）が成立します。

また，児童に対して生命，身体，自由，名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫した場合などには，強要罪（３年以下の懲役）も成立する可能性があります。そして，このような犯罪に該当する場合，逮捕される可能性はあります。また，捜査期間が自宅に証拠物（パソコンやスマートフォン）を捜索・差押えにくるケースも多々あります。

近時はＳＮＳのサイトを利用して１８歳未満の児童と知り合う機会も増えてきました。これにより，つい悪のりしてしまい児童から卑猥な画像などを送信してもらい事件化するケースが多々あります。事件の端緒としては，当該児童や両親からの相談や捜査期間のサイバーパトロールなどによって発覚するケースが考えられます。

ここで，逮捕を少しでも回避する手段として，警察署に自首や任意出頭して真摯に事情聴取に応じるなどの対応により，逃亡のおそれはなしとして逮捕されない可能性はありえます。もし，そのようなことをお考えであるならば事前に対応方法を弁護士に相談するのも一考かと思います。

なお，被害児童等の関係者に働きかけ等をしてしまうと，証拠隠滅の疑いがあるとして逮捕される可能性もでてきますので注意を要します。

児童買春・児童ポルノ禁止法について詳しくは　～　児童買春・児童ポルノ　～　へ

逮捕された場合，警察署内の留置場や拘置所などの施設に身柄拘束されて取調べを受けることとなります。そして，逮捕された場合，逮捕時から４８時間以内に被疑者の身柄について，釈放するか，それとも，警察から検察庁に送る（送致・送検）かが決まります。

送致・送検によって警察官から身柄を受け取った検察官は，２４時間以内に留置の必要性を判断することになります。引き続き加害者・犯人や容疑者の身体拘束を継続する必要性があると判断した場合，検察官は裁判所の裁判官に対して身体拘束を継続するよう請求します（勾留請求）。

そして，検察官の勾留請求を受けた裁判官が勾留決定によって身体拘束継続を認めた場合には，引き続き最大２０日間身体拘束されることとなります。そして，その間に検察官は起訴するかどうかを判断します。起訴しない場合には，直ちに被疑者を釈放しなければなりません。

これに対して，起訴される場合には，正式裁判と略式処分にわかれます。ここで，略式処分とは罰金を支払うことによって手続きから解放される制度を言いますが，違反した法律に罰金刑が定められている事や争っていないこと等の要件を満たす必要があります。

正式裁判の手続きの場合，公判審理（テレビドラマで見るような法廷での裁判）がなされた後に、判決の言い渡しがされることになります。弁護士に依頼することにより，例えば捜査段階では釈放に向けての活動や起訴後は保釈に向けての活動をより積極的に行うことができます。

※在宅事件：身柄拘束されない事件のことを言います。４８時間などの身体拘束の時間的制約はありませんが，検察官に送検された後の手続きの流れは同上です。

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逮捕後勾留されるまで（最大で７２時間）は，ご家族等一般の方の面会自体が認められていません（警察にお願いしても面会を断られることが多いのが実情です）。

逮捕後，勾留がなされた場合には，面会が可能となりますが，接見等禁止決定がなされると面会できません。このような場合には，弁護士を通じて接見禁止の解除の申立てをしたり，弁護士を通じて差入れを行う等の対応（但し，証拠隠滅などに該当するものは除く）することがあります。

事件が家族や職場などに発覚する場合としては以下のようなケースが考えられます。

①被害者が被害届や告訴をするなどしたことにより事件化した場合

②逮捕・勾留されて長期間，家に帰ることができなくなった場合

③公判請求されて公の場（誰でも見ることができる公開の法廷）で裁判がなされた場合

④逮捕がネットニュースなどに流れたりする場合，などが考えられます。

なお，在宅事件であれば，家族や職場に内密に進めていくことができる場合があります。

逮捕されると，必ず「前科」がつくわけではありません。不起訴処分等を得ることにより前科を回避できます。

ここで，「前科」とは、過去に確定した有罪判決を受けた事実・経歴を意味します。懲役や禁錮だけでなく罰金や科料も含まれます。さらに，実刑に限らず執行猶予も含みます。

逆に言うと，不起訴処分では前科がつきません。なお，「前歴」というのは，過去に捜査機関によって一定の捜査の対象となった事実・経歴を意味し，不起訴処分を受けた場合もこれに含まれます。前科がついた場合には，（犯歴事務規定１８条）検察庁のデータベース内に犯歴票等として記録されます（広い意味での前科）。この犯歴票等に基づき検察事務官が作成した書面を前科調書といいます。

前科があるにもかかわらず，再度犯罪をした場合には，検察官などが前科調書をみますし裁判の資料にもなりえますので，量刑に影響を及ぼすことがあります。なお、前科が戸籍や住民票などに記載されることはありません。

一方，これとは異なり，「狭い意味での前科」という言葉があります。これは，「罰金以上の刑（執行猶予付き判決を除く。）を受けた場合には，本籍地の市区町村で管理される犯罪人名簿に一定期間掲載される等の措置がとられる。」ことをいいます。これは，一定の職につく資格等の調査・確認のために利用されます。前科があることにより，一定の資格が制限・はく奪されることがあります。

例えば，公務員の場合，禁錮以上の刑に処せられた場合には欠格事由となりますし，固いお仕事をされている場合には解雇や昇進などの査定に関係してくることもあります。そこで，前科を避けるべく不起訴処分に向けての活動が重要となってきます。

詳しくは　～　不起訴にしてほしい　～　へ

「少年」とは，２０歳に満たない者をいいます。そして，少年であっても，犯罪の性質・悪質性などによっては逮捕されることもあります。

なお，14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年のことを触法少年いい，触法少年の場合，「逮捕」されることはありませんが，「児童相談所の一時保護」という形で身体拘束されることはあります。

少年事件については，成人事件と逮捕された後の手続きの流れが異なります。
具体的には，下記の図のようになります。

１．逮捕・送致
少年事件であっても（触法少年を除く），逮捕・勾留されます。

逮捕されると最大で４８時間，警察署の留置施設などで身体拘束がなされ，その後，警察から検察官に事件の記録が送られます。検察官は，逮捕された少年の送致を受けたときには，場合によっては１０～２０日間勾留した上でその後，家庭裁判所に送致します。

なお，勾留請求をせずに直ちに家庭裁判所に送致することもあります。ここで，「勾留に代わる観護措置」という手続きがとられることがあります。この手続きが取られた場合，少年は，少年鑑別所に収容されることとなり，期間は請求日から１０日間となります（勾留に代わる観護措置の場合，勾留延長のような制度はないため延長がされません）。

 ２．家庭裁判所送致
少年事件・少年犯罪については，捜査機関が捜査を遂げた結果，犯罪の嫌疑があると判断したときは，すべての事件が家庭裁判所に送られます（全件送致主義）。

成人事件の場合のように，捜査段階で示談が成立したため不起訴処分となり刑事手続きから解放されるということはありません。少年事件においては，非行事実の判断だけでなく，再犯のおそれの判断に際しては少年の資質や環境も重要となってきます。

これらを家庭裁判所の手続きの中で調査等をする必要があり，また，その調査をふまえて少年にとってどのような処分がよいか慎重に判断すべきであることからこのような制度が設けられています。

３．観護措置（少年鑑別所に入ること）
家庭裁判所が調査・審判を行うために，少年の心情の安定を図りながら，少年の身体を保護してその安全を図る必要がある場合には，観護措置がなされます。

そして，少年鑑別所では，少年が非行に至った原因や，少年の健全育成をどのように育んでいくことができるかを，医学，心理学，教育学，社会学，その他の専門的知識や技術によって資質鑑別を通して明らかにしていきます。なお，観護措置の期間は，通常のケースであれば「４週間」となります。

少年鑑別所は一般的に少年に対して罰を与えるところと思われていますが，必ずしもそうとはいえません。少年鑑別所は，少年の鑑別を行い，少年の今後の非行及び犯罪の防止に関する援助を行う機関です。

４．調査
家庭裁判所に送致されると，少年に対して調査が行われます。調査には，調査官が審判条件や非行事実の存否に関する法的調査と，少年に対してどのような処遇が最も有効適切であるかを明らかにする社会調査があります。

５．審判
審判の結果，保護処分に付することができないとき，又はその必要がないと認めるときは「不処分」となります。一方でそうでない場合には，「保護観察処分」「少年院送致等の施設送致」の処分がなされます。

【保護観察】
少年を施設に収容することなく社会内で生活させながら，保護司指導のもとで少年の更生を図る保護処分のことをいいます。

【児童自立支援施設，児童養護施設送致】
児童自立支援施設で生活する施設送致処分です。中学生までの年齢であれば，児童自立支援施設に入ることがあります。

【少年院送致】
施設送致処分のことをいいます。少年院では，規則正しい集団生活の中で，指導や職業訓練を受けたりすることとなります。

※なお，家庭裁判所は，死刑，懲役又は禁錮に当たる罪の事件について，調査の結果，その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは事件を検察官に送致します。また，故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であって，その罪を犯すとき１６歳以上の場合，検察官に送致されます。これを「逆送」（ぎゃくそう）といいます。

事件が在宅捜査で進んでいる場合，家庭裁判所に送致された後に少年鑑別所に送致されるケースは，多くはありません。

もっとも，絶対に観護措置がとられないというわけではなく，家庭裁判所に送致後，家庭裁判所調査官の調査などにより少年の資質等に問題があると判断された場合には，少年鑑別所に送致（観護措置）されることもありえます。

そのため，捜査の段階から観護措置がとられないように例えば少年の環境を調整する，性犯罪であれば再犯防止のための教育を施す，原因究明を早い段階から行っておくことなどがポイントとなります。

また，それらの活動の経過を裁判所に対して伝えることが重要となります。弁護士の活動としては観護措置回避活動（観護措置回避の意見書の提出等）が挙げられます。

学校警察連絡制度とは，都道府県の警察本部と教育委員会等が協定を結び，児童・生徒の健全育成のために警察と学校が連絡を取りあう制度のことを言います。

逮捕・勾留された事件であれば，学校に連絡がいくことが多いです。一方，在宅事件では，警察は，必ずしも全ての事件について学校に連絡しているわけではないようです。

どうしても，学校への連絡を避けてほしい事情などがある場合には，弁護士を通じて警察に申入れを行い，対応を協議してみるのも一考です。もっとも，警察が不連絡の態度を示してくれるか難しい問題もあります。

①少年事件に不起訴処分がない

少年事件には，成人事件の「不起訴処分」制度がありません。全件送致主義が採用されていることから，すべての事件が家庭裁判所に送られます（但し，嫌疑不十分を除く）。

例えば，被害者と示談したから不起訴処分になるということはありません。

少年の資質や環境を調査し，整えることが重要となります。

②保釈がない

少年事件においては，保釈がありません。事件が家庭裁判所に送致されて観護措置決定（少年鑑別所に入ること）がなされた場合，保釈金をおさめることにより，少年鑑別所から解放されるという制度が設けられておりません。

それ故，観護措置決定がなされる前に，観護措置回避のための活動がポイントとなってきます。なお，捜査段階においては成人事件と同じく，勾留回避や勾留に対する不服申立制度はあります。

③家裁が全ての記録をみる

少年事件は成人事件と異なり，裁判官がすべての記録に目をとおします。そして，事実認定の資料とすることができます。そのため，付添人を通じて少しでも早い段階から被害回復や環境調整に向けての活動を行い，その活動の過程や結果などをまとめ，適宜，意見書などを裁判所へ提出することがポイントとなってきます。

少年事件と成人事件の違いについてより詳しくは　～　成人事件と少年事件の違い　～　へ