訴状に似たもので支払督促というものがあります。

支払督促というのは，裁判所が簡単な書類審査だけで，お金を貸した相手等に対して支払いの命令を出してくれる制度です。証拠を提出する必要がないのも特徴の１つです。裁判も開かれません。裁判は開かれませんが，放っておくと判決と同じような効果が発生し，支払いが必要となりますので注意が必要です。

これは，金銭，有価証券，その他の代替物の給付にかかる請求について，債権者の申立てにより，その主張から請求に理由があると認められる場合に，支払督促を発する手続のことをいいます。支払督促がきたのに，そのまま放置していると判決をとられるのと同じ結果になってしまうので注意が必要です。

対応としては，例えば支払督促に対しては，早期に異議を申立てることが考えられます。前述のように，支払督促を受けた相手方は，裁判所に「異議」を出すことができ，これにより支払督促を無効とすることができ，決着は裁判に移行します。そして，裁判の中で和解などを目指していくこととなります。なお，異議は２回出すチャンスがあります。

①支払督促

支払督促を裁判所に申し立てると，裁判所の書記官が書面をチェックして，問題がなければ「支払督促」という書面を，債務者に送達します。債務者が支払督促を送達されてから２週間以内に異議を申し立てる必要があります。

②仮執行宣言付支払督促

債務者から異議の申立がない場合，裁判所は債権者の申立により，仮執行宣言付支払督促を発付し，債権者に送付し，債務者に送達します。

債務者が支払督促を送達されてから２週間以内に異議を申し立てる必要があります。

⇒債務者から異議の申立てがない場合，支払督促は確定し強制執行（財産の差押えなど）することができます。

※支払督促が来たときは２週間という期間制限がありますので，早急に弁護士などの専門家に相談されることをお勧めします。

【支払督促のポイント】
「借りた覚えがない」「そもそも支払う必要はない」「請求金額に納得できない」など，裁判所に異議を申し立てることができます。そして，異議の申立てが受理されると，民事訴訟の手続に移行します。

「支払督促」を受け取ったら，ほっとかないで内容を確認しましょう。もし内容に不服があるなど言い分や主張したいことがあれば，支払督促の書類に同封されている「異議申立書」に必要事項を記入し，支払督促の送付元である簡易裁判所に直接または郵送で提出しましょう。

不明な点があれば，弁護士などの専門家に相談を検討してみてください。

支払督促を放置しておくと，そのまま手続が進み，強制執行を受けてしまうことがあります。