家族が逮捕されたので接見・面会してほしい

被疑者・被告人の方は身柄拘束されている間，面会（接見）する権利があります。

接見交通については，弁護士以外（ご家族等）の接見交通権（「一般面会」といいます）と弁護士による接見交通権（「弁護士接見」といいます）とに分けられますが，法律上，弁護士接見の方が手厚く保護されています。

身柄を拘束されている被疑者・被告人の方（特に被疑者の方）は，取調べに対して適切な対応をとったり，自分のことを防御することが難しいです。

そこで，重要となるのが，外部の方と面会してアドバイスを受けることです。

この点，ご家族等による面会の場合（一般面会の場合）は，逮捕後勾留されるまで原則として認められていません。また，裁判官は逃亡や罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由がある場合には，ご家族との面会を禁止できます。これを「接見禁止」といいます。

一方，弁護士の面会は原則として時間的な制約はありませんし，捜査関係者の立会いもありません。

上記の表のように，弁護士による接見交通権は手厚く保護されています。

身柄拘束されている被疑者・被告人は身体的・精神的にも追い込まれ，場合によっては自らの意思に反した自白や調書が作成されてしまうこともあります。

また，身柄拘束期間が長期に及ぶと会社や学校に事件のことが判明したり，解雇や退学のリスクも高まってゆきます。

弁護士を積極的に利用して，早急に取調対応のアドバイスを受けたり，身柄解放活動に着手する必要があります。

藤井寺法律事務所では，接見サービスを提供しております。ご依頼後すぐに接見に向かいます。ご家族やお子様が逮捕されたり，少年鑑別所に送致されたりした場合には，ぜひご相談ください。

接見禁止処分が出されても，家族など一定の方に限って接見禁止命令を解除することを裁判所に申立てる道があります。

これが認められると，面会をすることが可能になる場合があります。

接見禁止決定がなされると，一般面会できません。

弁護士接見とは違って，裁判所（裁判官）は，被疑者・被告人が逃亡したり証拠を隠したりすると疑うに足りる相当な理由があるときは，一律に接見を禁止することができます。

特に，共犯者がいたり，組織で犯罪を行っていたりする場合等には接見禁止がつく可能性があります。なお，接見禁止決定がなされていても，弁護士が裁判所（裁判官）にせめて家族とだけは接見を認めてもらうよう，申立てをすることが可能です。

実際，弁護士が申し立てることにより，家族との接見は認めてもらえることも少なからずあります。 

「一般面会」という方法を利用することになります。

一般面会は，平日のうち各警察署が定めた時間帯の中で面会することとなります。面会時間は１５分程度で，一度に３人まで面会することができます。

もっとも，接見禁止決定がなされてしまった場合は，面会することはできません。

このような場合には，弁護士を通じてご家族の言葉を伝えたり，必要なものを差し入れたりすることとなります。

一般面会が認められる時間は１５分程度，１日に１組３人までです。面会する前にどんな話をするか予め検討しておくと時間を無駄にしません。

また，一般面会では捜査機関が立会いますので，会話の内容についても気を配るべきであると考えます。

衣類，現金，本，手紙などを差し入れることができますが，自身や他人に危害を及ぼす危険性があるとされる物の差し入れは禁止されています（差入れの範囲は各警察署によっても若干異なります）。

衣類であれば，パーカーなどのフード付きのものは差し入れが認められず，ズボンのゴム紐なども抜かれることがあります。

本は，１日３冊～５冊までとされている場合が多いです。

なお，留置されている方は，生活品などを警察で購入することができるため，お金（１万円程度）を差入れしていただく方法もあります。

差し入れられるものについても，様々な制限があります（警察署ごとに取り扱いが異なる）から，事前に警察署の留置係に電話で聞いて確認するのが無難です。

身柄事件（身体拘束された事件）について説明いたします。

警察が被疑者を逮捕した場合，逮捕後４８時間以内に検察官へ事件を送致しなければなりません。

そして，事件の送致を受けた検察官が，さらに身柄拘束が必要であると考えた場合には勾留請求を行います。

勾留請求がなされて勾留が認められると，最大２０日間身柄拘束され，その間に検察官は起訴するかどうかの判断をします。

起訴された場合，略式手続きによる罰金処分が行われる場合と通常の公判手続き（正式裁判）の手続きにわかれます。そして，正式裁判の手続きの場合，公判審理がなされた後に、判決の言い渡しがされることになります。

詳しくは　～　刑事事件の流れ　～　をご参照ください。