河内長野市の河内長野警察署で逮捕・釈放｜藤井寺法律事務所

基本的に，警察署が職場に通報することはないです。

①犯行場所が職場や学校であったりした場合，勤務先や学校に話を聞くために職場に警察官が赴きそこで判明することはあります。

また，

②勤務先を捜索する場合もこれを契機に判明することが考えられます。

さらに，

③釈放が遅くなり，勾留期間が長くなり判明することがあります。

早期の釈放を望まれる場合には，早期に弁護士にご相談されて，釈放に向けて活動を行うことが重要です。

「釈放」とは，身体拘束の必要がないと判断された場合や，法律上身体を拘束できなくなった場合に，身体拘束を解放してもらうことをいいます。

釈放のメリットとしては，

1. 逮捕・勾留されたことを周囲に判明するリスクを下げる
2. 今後の刑事手続きに向けて準備ができる
3. 職場を解雇されるリスクを下げる
4. 退学になるリスクを下げる

等が挙げられます。

「釈放」については，弁護士を通じて，必要な証拠や書面を提出することによりその可能性を高めることができます。

報道されるかは，事件の内容や社会・地域に与える影響などが考慮されますが，基本的に，警察では，報道機関への公表基準をつくっていて，その基準（具体的な基準は知らされていません）に照らして判断している模様です。

一方，在宅事件であれば，起訴のタイミングで報道されることが考えられます。

また，正式裁判となった際には，法定は公開されているので，それが契機となることも考えられます。

学校警察連絡制度というものがあります。

これは，都道府県の警察本部と教育委員会等が協定を結び，児童・生徒の健全育成のために警察と学校が連絡を取りあう制度のことです。
 

逮捕・勾留などの身体拘束された事案については，学校に連絡がいくことが多いようです。

もっとも，勾留などを争って，早期に少年の身体拘束を解き，在宅事件にすることで，早期の復学等を可能にする必要があります。これにより，退学を避けることができた事件もあります。
 

一方，在宅事件では，すべの対象事件について学校に連絡しているわけではないようです。

例えば，弁護士を通じて警察に申入れを行うとともに対応を協議してみるのも一考です。

学校への連絡については，当事務所によくあるご相談の１つです。実際，藤井寺法律事務所では，ご依頼後に学校照会を回避できたケースもございます。

ご不安な方は一度，ご相談下さいませ。

少年についてはできる限り身体拘束を避け，逮捕は，真に必要な場合に限られます。

そして，やむを得ずに逮捕する場合でも，少年の情操をできるだけ傷つけることのないように逮捕の時期，方法について特に慎重な注意が要求されています。

さらに，少年の勾留については，勾留を必要とするやむを得ない事情がある場合でないと勾留請求をすることができず（少年法４３条３項），裁判官も，やむを得ない場合でなければ勾留状を発することができません（少年法４８条１項）。

なお，少年においては，勾留にかわる観護措置という制度があり，検察官は，少年の被疑事件においては，勾留の請求に代え，観護措置を請求することができるとされています。少年は，警察署の留置施設ではなく，少年鑑別所に送致する方法で行われますが，効力は請求をした日から１０日間で，延長はできないとされています（少年法４４条３項）。

いずれにせよ，弁護士を通じて早期に検察官や裁判官に対し勾留をしないよう，勾留をくつがえすような活動，少年鑑別所に入らないように活動してゆくことが身柄解放の第一歩です。