住吉区の逮捕事例と弁護活動｜藤井寺法律事務所

ＡはＶ量販店の店長Ｘに準現行犯逮捕されています。

そもそも，現行犯逮捕とは，犯人であることが明白であるため令状がなくても逮捕ができるというものです。

そして，「現行犯人は，何人でも，逮捕状なくして」逮捕できるとされており（刑事訴訟法２１３条），一般の方でも現行犯人を逮捕できます。もっとも，一般の方（私人）が現行犯人を逮捕したときは，直ちにこれを地方検察庁もしくは区検察庁の検察官または司法警察職員に引き渡さなければならない，と規定されています。つまり，簡単に言うと，一般の方が現行犯逮捕した場合，すぐに警察官などに引き渡す必要があります。

日常でよくでてくるのは「現行犯逮捕」ですが，刑事訴訟法２１２条２項には，「左の各号の一にあたる者が，罪を行い終わってから間がないと明らかに認められるときは，これを現行犯人とみなす。」として，準現行犯逮捕というものが定められています。

刑事訴訟法２１２条２項各号にあたる者，とは次のような場合をいいます。

①犯人として追呼されている

⇒犯人として追われたり，呼びかけれられている状態のことをいいます。

②贓物（ぞうぶつ）又は明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持

⇒盗んだものや兇器を持っている場合が挙げられます。

③身体又は被服に犯罪の顕著な証跡があるとき

⇒服に血がついているなど，犯罪の痕跡がある場合が挙げられます。

④誰何（すいか）されて逃走しようとするとき

⇒声をかけられて逃げだすような場合が挙げられます。

「罪を行い終わってから間がない」とは，時間的な接着性・場所的な近接性により判断される，等といわれます。

今回の事件では，なくなったのと同じシリアル番号のウェブカメラが発見されています。そして，従業員しか開けられないところに陳列されており，他の従業員からウェブカメラが発見されていないことからすると，「贓物を所持」していると考えられます。

また，犯行場所と逮捕の現場は同じ建物内で，Ａは外に出ていません。そして，盗難から逮捕まで２時間弱であることからも，「罪を行い終わってから間がない」と考えられます。

そのため，準現行犯逮捕の要件は満たしていると考えられます。

弁護士としては，検察官に勾留の必要がないことを説明し，勾留請求しないよう意見を述べます。

また，検察官が勾留請求をした場合，直ちに，裁判官に対し勾留の決定をしないように意見を述べてゆきます。

弁護士は，勾留の決定に対して不服申立等を行います（準抗告，勾留取消請求等）。

起訴された場合は，「保釈」に向けて活動してゆきます。保釈金等が問題となりますが，保釈に関してお悩みがあれば，弁護士に相談ください。