堺市の窃盗罪｜藤井寺法律事務所

堺市在住の少年Ａ（１７歳）は，レストランでアルバイトをしていました。Ａはこれまでやる気があり，一生懸命仕事をしていたため，店長Ｖからも仕事をどんどんまかされていました。次第にＡは営業に関しても少しずつまかされていくようになりました。

Ａは売上金の管理はまかされていませんでしたが，備品の購入などはＡに任せられていました。売上金やお金の管理は店長が行っており適宜，店長が売上金を金庫に移動していました。店長が不在の折に急な支払が必要になったたときなどは，Ａの判断で売上金の中から支払を行い，その後，店長に報告をしていました。

しかし，新型ウイルスの影響で次第に客足は減り，レストランの収益は減っていきました。

Aは，バイト料が安いことに加え，売上げが伸びないことで店長のＶに当たられることも多くなり，次第に腹を立ててゆきバイトもやめようと思いはじめました。

Ａは魔が差してしまいます。「どうせ店を辞めるつもりなのでレジのお金をとってやめてやろう」

Ａはレジから２０万円を盗んでしまいました。

取調べへのアドバイスやできる限り逮捕されないようにアドバイスを致します。

また，早い段階から被害回復や環境調整に向けて活動を行います。

さらに，余罪が多かったり，保護観察期間中の再非行である場合には少年鑑別所送致の可能性が高まりますので，身体拘束回避に向けてできる限りのことを行います。

①逮捕から検察官送致まで

警察官に逮捕されると，身柄を拘束され取調べを受けたり，実況見分をしたりします。警察官は留置の必要があると思料するときは，被疑者が身体拘束されたときから４８時間以内に，書類および証拠物とともに被疑者を検察官に送致する手続きをしなければなりません。そして，検察官に送致がなされると２４時間以内に裁判官に勾留請求し，裁判官がこれを認めると，さらに１０日間（最大２０日間）身体拘束が続くこととなります。 

【弁護活動の内容】

・取調べに際しての権利や対応などを助言

・接見で調書作成のアドバイス

・検察官に対して勾留請求しないでほしいむねの意見

②勾留・勾留延長

勾留が決定されると，１０日間は身柄拘束が継続されます。また，検察官は勾留期間の満期が近づき，さらに少年の身体拘束を継続する必要があると判断すると，裁判官に勾留延長の請求をします。これが認められると，最大でも１０日間（合計２０日間），身柄拘束が継続されます。

【弁護活動の内容】

・裁判官に対し，勾留（又は勾留延長）しないように意見書を提出

・検察官に対し勾留延長請求しないように働きかける

・勾留（又は勾留延長）決定が出た場合に不服を申立てる（準抗告）

・留置施設又は少年鑑別所での接見

③家庭裁判所送致

検察官は事件の記録を家庭裁判所に送ります。少年事件では，犯罪の嫌疑がない場合を除き，すべての少年事件を家庭裁判所に送ることになっています（これを「全件送致主義」といいます）。

【弁護活動の内容】

退学・解雇の危険を除去すべく，観護措置決定（少年鑑別所に入る）がとられないようできる限りの活動をします。

また，環境調整活動の着手（および続行）を行います。具体的には，少年の保護者，学校，職場等の関係者への働きかけ，少年自身の内省を踏まえて被害弁償着手，不良仲間との交友があれば関係解消，親子関係の修復等に向けた活動を挙げることができます。

④観護措置決定

観護措置がなされると少年鑑別所に通常４週間，収容されます。

【弁護活動の内容】

・弁護士が法律記録を閲覧や謄写し審判へ向けて準備

・少年鑑別所で少年と面会しアドバイス

・被害回復や環境調整活動の続行

・家庭裁判所調査官との面談

（※）家庭裁判所調査官は，事件送致された少年及びその保護者を調査し，紛争の原因や少年が非行に至った動機、生育歴、生活環境等を調査する仕事です。

⑤少年審判

少年審判は，少年に非行事実の有無及び要保護性（※）があるかどうかを判断します。ここで、「要保護性」とは，諸説ありますが，①再非行の可能性（犯罪的危険性），②保護処分選択相当性（保護処分による保護が当該少年に対して最も有効適切な処遇であること），③矯正可能性（保護処分による矯正教育を施すことによってその犯罪的危険性を除去できる見込みないし可能性）をいいます。

そして，少年審判は非公開で行われます。

【弁護活動の内容】

・少年本人の努力やご家族の支援のもと少しでも軽い処分になるよう活動します。

・重い処分が見込まれる場合にも，少年本人の努力やご家族の支援のもと，試験観察の途を目指して活動します。

少年審判で裁判所が行う処分には，

●不処分

●保護処分（保護観察，児童自立支援施設送致，少年院送致）

●試験観察の３つがあります。

※その他「逆送」

 不処分決定

家庭裁判所は，審判の結果，保護処分に付することができず，又は保護処分に付する必要がないと認めるときは，その旨の決定をしなければなりません。これを「不処分決定」といいます。不処分決定がなされた場合，事件の手続きは終了となります。

保護処分

保護処分には「保護観察」「児童自立支援施設または児童養護施設送致」「少年院送致」があります。

 【保護観察】

保護観察とは，保護観察所の行う社会内処遇により少年の改善更生を図ろうとする処分を言います。 

【児童自立支援施設または児童養護施設送致】

児童福祉法上の支援を行うことを目的として，これらの施設に収容する処分です。これらの施設は，少年院と異なり解放された施設です。そのため，少年は解放された環境の中で訓練や指導を受けることとなります。

 【少年院送致】

少年院は，少年に矯正教育を授ける施設です。少年法上の保護処分として最も強力な処分といえます。

試験観察

試験観察とは，少年を相当期間，家庭裁判所調査官に観察させるという中間的な処分のことをいいます。少年の処分を決定する際に，引続き少年を観察した上で処分を決定する必要がある場合に試験観察に付されます。