転売目的の万引きで八尾警察署で逮捕｜藤井寺法律事務所

万引罪という犯罪はありません。刑法においては，窃盗罪というものが規定されており，Ａさんには窃盗罪が成立します。

【窃盗罪】
他人の財物を窃取した者は，窃盗の罪とし，１０年以下の拘禁刑（※）又は５０万円以下の罰金に処する（刑法２３５条）。

刑法の規定では，拘禁刑と罰金刑が法定されていますが，犯罪の悪質性，被害金額，余罪の数，前科の有無などにより拘禁刑の有無や罰金額がかわってきます。

（※）拘禁刑とは，2022年6月17日公布の改正刑法により，従来の懲役と禁錮を一本化したものとして創設された2025年6月1日施行の新しい刑の種類です。

一般的に，転売目的の窃盗は，悪質性が高く重い処分になりやすいと考えられます。具体的には，罰金で終わらず，正式裁判となる可能性も十分に考えられます。

今後の見通しや処分について不安に思われる方は弁護士にご相談されてみてはいかがでしょうか？

窃盗罪について詳しくはこちらへ

Ａは商品を転売していますが，転売先へは何か犯罪が成立するでしょうか？

最近は，インターネットなどのフリマを使って，自分の服や書籍などを販売される方も多くいらっしゃいます。では，盗んできたものを転売した場合，犯罪は成立するのでしょうか？

【詐欺罪】
人を欺いて財物を交付させた者は，１０年以下の拘禁刑に処する（刑法２４６条１項）。

この場合，詐欺罪が問題となります（刑法２４６条１項）。盗品を自分の物のようにして偽って売って財物（お金）を交付させており，詐欺罪が成立しえます。

Ａさんは，リサイクルショップに対して，詐欺罪が成立しうることとなります。

なお，詐欺罪には罰金刑が規定されておらず，起訴されると正式裁判となります。

少しでも処分を軽くすべく，早急に被害回復等の活動をしてゆくことが重要です。

ご不明な点は弁護士にご相談下さい。

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検察官が勾留請求は必要ないと判断した場合，釈放されます。

弁護士としては，検察官に勾留の必要がないことを説明し，勾留請求しないよう意見を述べ，少しでも釈放の可能性を上げてゆきます。仮に，検察官が勾留請求をしたとしても，裁判官に対し勾留の決定をしないように意見を述べてゆきます。

弁護士は，早急な身柄解放に向けて活動してゆきます。

勾留決定があった場合，勾留は原則１０日間つきます。しかし，弁護士は，勾留決定に対して準抗告，勾留取消請求等を行い，早期の解放に向けて活動してゆきます。

また，勾留延長のリスクを下げる活動をしてゆきます。

なお，不起訴処分や処分保留となった場合には，釈放されることとなります。そのため，弁護士は，被害回復や示談を行うなど，不起訴処分に向けて活動します。

起訴された場合は，「保釈」に向けて活動してゆきます。

「保釈」とは，保釈保証金の納付を条件として，勾留の執行を停止し，身体拘束から解放する手続きのことを言います。

弁護士は，被告人が証拠隠滅する危険がないこと，被告人が被害者などの事件関係者，その親族などに接触する危険がないこと，逃亡する危険がないこと等を主張して保釈に向けて活動します。

保釈に際しては，保釈金が必要となりますが，具体的な保釈金額については事件により異なります。