堺市の器物損壊事件｜藤井寺法律事務所

堺市に在住の１７歳の高校生ＡはＶとは普段仲が悪く，よく口げんかをしていました。

Ａには彼女がいて，学校の帰り彼女と一緒に帰り，喫茶店で２人でお茶を飲んでいました。ふと後ろを見るとＶがいました。Ｖは２人の存在に気づき，Ａの彼女に対し，「Ａは１週間くらい前に他の女と一緒にお茶を飲んでいたぞ」といいました。

Ａは彼女の前で馬鹿にされたと思い，腹立たしかったのですが，喫茶店で回りに人がいることもあり，その場はやり過ごしました。

しかし，ＡはＶへの腹立ちをおさえきれず，後日ＡはＶのマンションに行き，窓ガラスを金属バットでたたいて壊しました。

Ｖは驚き，親と相談して堺警察署に相談に行きました。

後日Ａは堺警察の担当の警察官から呼び出しがあったため，弁護士に相談しようと考えています。

（上記事例は，フィクションです）

Ａが窓ガラスを金属バットでたたいて壊したことは，器物損壊罪に該当します。器物損壊罪は刑法２６１条に規定されています。

（刑法２６１条）前３条に規定するもののほか，他人の物を損壊し，又は傷害した者は，３年以下の拘禁刑又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。

器物損壊罪の法定刑は，３年以下の拘禁刑又は３０万円以下の罰金若しくは科料であり，成人事件の場合，初犯であれば「罰金」（略式罰金処分）で手続きが終了することも少なからずあります。

拘禁刑とは，2022年6月17日公布の改正刑法により，従来の懲役と禁錮を一本化したものとして創設された2025年6月1日施行の新しい刑の種類です。

なお，少年事件の場合は，器物損壊事件において略式罰金処分がなく家庭裁判所で処分が下されます。

器物損壊罪について詳しくはこちらへ

刑法２６０条には，建造物損壊罪が規定されています。

「他人の建造物又は艦船を損壊した者は，５年以下の拘禁刑に処する。」

建造物損壊罪は，器物損壊罪とは異なり法定刑に罰金や科料がなく，拘禁刑しか定められていません。このため，建造物損壊罪で起訴された場合は，略式罰金で終了しないこととなります。

建造物損壊罪は，毀棄・隠匿罪のうちでも，壊された対象（客体）が建造物と重要であるために，包括的な規定である器物損壊罪よりも加重されたものといえます。

上記の事例では窓ガラスを割っていますが，建物の一部なので建造物損壊罪が成立するのではないでしょうか？

ここで，建造物損壊罪にあたるかどうかについては，当該物と建造物との接合の程度のほか，当該物の建造物における機能上の重要性をも総合考慮して決すべきであると考えられています。判例によると，障子，天戸，ガラス窓，畳等は器物損壊罪の対象として扱われています。

一方で，適切な工具を使用すれば損壊せずに取り外しが可能な玄関ドアは建造物損壊罪が成立しうると考えられています。

そのため，玄関ドアを金属バットで叩いたりしてドアをへこませた場合には建造物損壊罪が問題となりえます。

Ａは１７歳であるため少年法が適用されます。

器物損壊罪は成人の場合，罰金を支払うことにより手続きから解放されることがありますが，少年事件の場合は，そうではありません。

少年事件では，警察等の捜査のあと，家庭裁判所が，少年自身や家庭環境，生活環境などを調査し，少年に対する処分を決めます。

そして，少年事件では，原則として，全ての事件が家庭裁判所に送られます（全件送致主義）。

家庭裁判所は，犯罪の内容，家庭環境，生活状況，家族関係，交友関係などを調査し，その上で少年に対する処分を決めることとなります。

少年事件は成人とは異なる手続きが用意されており，少しでも有利に，そして早期に解決するためにも，少年事件に精通した弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。

学校警察連絡制度というものがあります。

これは，都道府県の警察本部と教育委員会等が協定を結び，児童・生徒の健全育成のために警察と学校が連絡を取りあう制度です。

在宅事件の場合をみてみると，必ずしもすべの事件について学校に連絡しているわけではないようです。

弁護士を通じて，捜査機関や裁判所に対して学校への照会を待っていただくよう意見をするなどの対応をとることも考えられるところです。