河内長野市の器物損壊・建造物損壊事件｜藤井寺法律事務所

他人の物を壊した場合に成立する犯罪としては，以下が挙げられます。

・　器物損壊罪（２６１条）

前３条に規定するもののほか，他人の物を損壊し，又は傷害したも物は，３年以下の拘禁刑又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。

・　公用文書毀棄罪（刑法２５８条）

公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は，3月以上7年以下の拘禁刑に処する。

・　私用文書毀棄罪（刑法２５９条）

権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は，5年以下の拘禁刑に処する。

・　建造物等損壊罪（刑法２６０条）

他人の建造物又は艦船を損壊した者は，5年以下の拘禁刑に処する。

・境界損壊罪（２６２条の２）

・信書隠匿罪（２６３条）

一般的によく知られているのは，「器物損壊罪」で他人の物を壊した場合の包括的な規定ともいえます。

器物損壊罪の法定刑は，３年以下の拘禁刑または３０万円以下の罰金です。

※拘禁刑とは，2022年6月17日公布の改正刑法により，従来の懲役と禁錮を一本化したものとして創設された2025年6月1日施行の新しい刑の種類です。

また，器物損壊罪は、親告罪といって、告訴がなければ起訴することができません。器物損壊罪の告訴期間は、犯人を知った日から6か月以内に限定されています。

器物損壊罪の例としては，「選挙ポスター破る」，「お店の食器を壊す」「看板を取り去って隠す」等の行為があげられます。

器物損壊罪について詳しくはこちらへ

上記の事例では，建造物損壊罪が問題となります。

刑法には，次のような規定があります。

「他人の建造物又は艦船を損壊した者は，５年以下の拘禁刑に処する。」（建造物損壊罪）

建造物損壊罪は，器物損壊罪とは異なり法定刑に罰金や科料がなく，拘禁刑しか定められていません。そのため，起訴された場合は「略式罰金」で事件は終了しません。起訴されると正式裁判となり，法廷で判断が下されることとなります。

建造物損壊罪の「建造物」とは，家屋その他これに類似する建造物をいいます。

また，「損壊」とは，必ずしも使用を不能にする必要はなく，本件のように，公衆トイレであっても，公園の施設にふさわしいように外観を備えているトイレのような外壁にラッカースプレーでペンキを吹き付けた行為は，その面積などからして，建物の効用を害したといえ「損壊」に該当します。

このほか，公衆トイレ以外の事例でも「住宅」「店舗」での落書きであっても落書きの大きさや悪質性などからして，建造物損壊罪が該当することは充分にありえます。

建造物である公園内のトイレに落書きをしたＡには，建造物損壊罪が成立しえます。

例えば，玄関ドアを壊した場合，建造物損壊罪が成立するのでしょうか。それとも器物損壊罪が成立するのでしょうか。

従来，建物の一部にみえても既存せずに取り外せる物は器物損壊罪の対象となるといわれてきました。

しかし，これは木造住宅を主に念頭においたものであり，部品を組み立てて建築する部分が多い現代の建造物においては，この基準は妥当ではないといわれています。

具体的には，建造物にとりつけられた物が建造物損壊罪の客体に当たるか否かは，当該物と建造物との接合の程度のほか，当該物の建造物における機能上の重要性をも総合考慮して決すべきであるとされています。

その上で，「５階建て市営住宅１階にある居室の出入り口に設置された，厚さ約３．５ｃｍ，高さ約２００ｃｍ，幅約８７ｃｍの金属製開き戸であり，同ドアは，上記建物に固着された外枠の内側に３個のちょうつがいで接合され，外枠と同ドアとは構造上家屋の外壁と接続しており，一体的な外観を呈している玄関ドア」について，本件ドアは，住居の玄関ドアとして外壁と接続し，下界との遮断，防犯，防風，防音等の重要な役割を果たしているから，建造物損壊罪の客体に当たるとした判例があります（最１小決平成１９年３月２０日）。

器物損壊罪は，親告罪とされています。そのため，告訴がなければ起訴することができません。

告訴に踏み切るのをやめてもらったり，告訴を取り下げてもらったりすることで不起訴処分を得る道があります。特に，器物損壊罪は，被害の大きさにもよりますが，多くは罰金となることが見込まれる事件類型です。

しかし，公務員の方をはじめどうしても前科を回避したい場合や事件の穏便な解決のためには，示談をはじめとする早期の弁護活動が重要です。

一方で，建造物損壊罪は親告罪ではありません。不起訴や執行猶予獲得に向けて早期に活動することが重要となります。