羽曳野警察署で業務妨害で逮捕

Ａは，おもしろ動画をＸサイトにＵＰして広告収入をお小遣いにしていました。

しかし，最近は閲覧数が伸びず悩んでいました。

そんな中，Ａはアイデアを思いつきました。

それは，警察官が立っている交番の前で覚せい剤のようにみえる白色粉末が入ったチャック付きのポリ袋を落として，これを拾って逃走し，警察官に追いかけられる姿を撮影して投稿するというものです。

某日，Ａは実行に移し一部始終を遠くのカメラから撮影しましたが，警察官に追いかけられたのち，確保されました。Ａは確保されたのち，警察官から質問や覚せい剤を使っているかの試験などが行われました。

このＡの行為により，その日当直員だった多くの警察官がＡへの質問や現場へ臨場しました。そのため，多くの警察官がその日の警邏活動や当直勤務を行うことができませんでした。

業務を妨害したと考えられるＡにはどのような犯罪が成立するのでしょうか。また，業務を妨害したことを理由に逮捕されたりするのでしょうか？

（上記事例は，フィクションです）

まず，公務執行妨害罪の成立が考えられます。

しかし，公務執行妨害罪の規定を見てみると，「暴行又は脅迫を加えた」（刑法９５条１項）とあります。

本件のように覚せい剤のように見えるポリ袋を落としただけでは，いまだ，公務員に向けられた不法な有形力の行使及び害悪の告知があるとはいい難く，公務執行妨害罪の「暴行」や「脅迫」にあたりません。

よって，公務執行妨害罪が成立しません。

では，業務妨害罪についてはどうでしょうか？

業務妨害罪を規定する刑法２３３条には，次のように書かれています。

「虚偽の風説を流布し，又は偽計を用いて，人の信用を既存し，又はその業務を妨害した者は，３年以下拘禁刑（※）又は５０万円以下の罰金に処する。」

※拘禁刑とは，2022年6月17日公布の改正刑法により，従来の懲役と禁錮を一本化したものとして創設された2025年6月1日施行の新しい刑の種類です。

これは，偽計業務妨害罪について書かれています。ここで，「偽計」とは，人を欺罔・誘惑し，又は他人の不知・錯誤を利用する事をいいますが，本件のように，覚せい剤のように見えるポリ袋を落とす行為はこれにあたります。

では，「業務」についてはどうでしょうか？

本事例を参考にした下級審の裁判例（名古屋高裁金沢支判平成３０年１０月３０日）は，業務妨害罪における「業務」とは，現実に執行している業務にとどまらず，その業務を行う者が遂行すべき業務も含むものと解するのが相当であるから，本件捜査を行わなければ遂行していたはずであった警察職員の職務を除外するべき理由はない，としています。

そして，覚せい剤を偽装した者を故意に落とした上これをひろっって逃走し，警察官をして，薬物犯人が逃走を図ったと誤診させて追跡させるなどした場合，偽計行為がなければ遂行されていたはずの警察職員の業務を妨害したとしました。

Ａが（そのような意図がないにもかかわらず），インターネットの掲示板にＸ駅で重大犯罪を実行する旨を予告し，これを閲覧した方からの通報をもとに，警察官がＸ駅に臨場，警戒態勢をひいたため，Ａが偽計業務妨害罪に問われた事件があります（東京高判平２１・３・１２）。

ここでは，被告人の虚偽の犯罪予告がなければ遂行された警察の公務が偽計業務妨害罪にいう「業務」にあたるかが問題となりました。

結果として，Ａについては，「警察に対して犯罪予告の虚偽通報がなされた場合，警察においては，直ちにその虚偽であることを看破できない限りは，これに対応する徒労の出動・計画を余儀なくさせられ，その結果として虚偽通報さえなければ遂行されたはずの本来の警察の公務が妨害されるのであり・・・強制力を付与された権力的なものを含めて，その全体が同罪にいう『業務』に当たる」として，業務妨害罪が成立しました。