河内長野市の窃盗罪で逮捕

次のような河内長野市で起きた事例があるとします。

Ａは，自宅のテレビが古くなり映りも悪くなったので買い換えたいと思っていました。最近は４Ｋのテレビも出てきておりＡはテレビに興味をもっていました。

そこで，Ａは河内長野市にあるＶ大型家電量販店にテレビを見に行きました。Ｖ店では，テレビは２階の家電売り場においてあります。展示用のテレビがたくさんあり，どれも素晴らしいものばかりです。その中に割とコンパクトなテレビがありました（幅４５ｍｍ・高さ４００ｍｍ・奥１５０ｍｍ）。

フィットネスクラブのランニングマシンに備えつけてあるテレビぐらいの大きさです。値段は９万円です。Ａは９万円を持っていませんでしたが，どうにかしてこのテレビを家に持って帰り，家で見たいと思いました。

Ａは，悩んだ挙句に次のようなことをひらめきました。

「２階の男子用トイレの洋式トイレ内には天井に棚がある。Ａは身長が１８５ｃｍあるので，自分の身長を利用してこの棚にいったんテレビを隠そう。」

Ａは，このテレビを盗むために，まずテレビを買い物カートに乗せ，精算せずに同じ階のトイレにテレビを持ち込みました。そして，洋式トイレ内の天井の棚にテレビを隠しました。トイレから出てきて，テレビをいれるための袋を１階の雑貨売り場で購入しました。

その後，Ａは２階に戻り，テレビを袋の中に入れて持ち帰ろうとしました。しかし，この一部始終を見ていた警備員が不審に思って，ずっとＡの後をつけていました。Ａが袋をもってトイレに入ったとき，警備員は即座にトイレに入りました。Ａはやばいと思い、用を足すふりをしましたが，警備員が天井の棚をみるとテレビが入っているではありませんか。

警備員はＡを別室に連れてゆき，話を聴きました。

そして，防犯カメラ映像をみると，Ａがテレビをトイレに持ち込んでいるのが映し出されていたため，警備員は警察を呼びました。そして，Ａは窃盗罪で逮捕されることとなります。

（上記事例は裁判例を参考としたフィクションです）

本件で問題となるのは，窃盗罪だということはすぐにわかると思います。

刑法２３５条には，次のような規定があります。

「他人の財物を窃取した者は，窃盗の罪とし１０年以下の拘禁刑（※）又は５０万円以下の罰金に処する。」

簡単にいうと，他人の物を他人の意思に反して盗ると窃盗罪が成立するというわけです。ここで，「窃取」とは，　他人の占有する財物を、その占有者の意思に反して自己の占有に移転させる行為をいいます。

（※）拘禁刑とは，2022年6月17日公布の改正刑法により，従来の懲役と禁錮を一本化したものとして創設された2025年6月1日施行の新しい刑の種類です。

もっとも，本件では１点悩ましいところがあります。それは，Ａの窃盗は既遂に達しているかということです。
ここで刑法４３条・４４条を見てみましょう。

【刑法４３条本文】犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は，その刑を減刑することができる。

【刑法４４条】未遂を罰する場合は，各本条で定める。

つまり，簡単にいうと，犯罪が未遂の場合には，その刑を減刑することができるというわけです。ただし，４４条にあるように未遂罪が規定されていなければなりません。

例えば，名誉棄損罪は未遂罪が規定されていないため，名誉棄損の未遂罪はありません。では，窃盗罪はどうでしょうか？

ここで，刑法２４３条をみてみます。

【刑法２４３条一部抜粋】刑法２３５条（窃盗）の罪の未遂は罰するとあります。

窃盗罪には，未遂罪が規定されています。そのため，窃盗に着手したものの，これを遂げなかった場合には，その刑を減刑されることがありえます。

は，本件におけるＡはどうなのでしょうか？Ａはテレビを洋式トイレの棚に入れただけで，テレビを店の外に持ち出しておらず，まだ窃盗を遂げていないので窃盗未遂罪にすぎず，刑が減刑されるのではないでしょうか？もう少し言うと，窃盗罪はどの時点で既遂（窃盗を遂げた時，つまり「窃取」したとき）となるのでしょうか？

これについては，様々な見解があるところですが，通常，窃盗罪の既遂時期は，「他人の占有を侵害して財物を自己の占有に移したとき」と解します。判例も，不法に領得する意思をもって，事実上他人の支配内に存する物体を自己の支配内に移したときに窃盗罪は既遂になると考えています。

そして，「事実上他人の支配内に存する物体を自己の支配内に移したとき」の具体的基準については，事件ごとに，その財物の性質や形状（財物の大小など），その財物を持ち運ぶことがどれくらい容易か，場所や時間の状況，その財物がなお他人の支配領域内にあるかどうか，など様々な事情を総合考慮して判断されることとなります。

本件についてみると，テレビをトイレの天井の棚の中に隠すという事は，被害店舗にとってはそのテレビの所在を把握困難にすることといえます。そして，Ａは，警備員が怪しまれなければ，その後，店の外にテレビを運び出すことが可能な状況を作っています。

そのため，事実上他人の支配内に存する物体を自己の支配内に移したとき，と評価することが可能です。よって，Ａがテレビをトイレの天井の棚の中に隠した時点で既遂に達したといえ，未遂罪による刑の減軽はありえません。

本事例と類似の事案である【東京高判平成２１年１２月２２日】は次のように述べています。

「以上の事実関係によれば，被告人は，本件テレビをトイレの収納棚に隠しいれた時点で，被害者である本件店舗関係者が把握困難な場所に本件テレビを移動させたのであり，しかも上記のように被告人が袋を買う際に不審を抱かなければ，これを店外に運び出すことが十分可能な状態に置いたのであるから，本件テレビを被害者の支配内から自己の支配内に移したということができ，本件窃盗を既遂と認めた原判決は正当～」。

上記判例のように，テレビをトイレの収納棚に入れた場合，警備員などが気づかなければテレビを店の外に運び出すことは十分可能な状態であり，これをもって被害店舗の支配内から自己の支配内に移したと評価できます。

よって，この事案において，窃盗罪は既遂になると考えられます。

Ａがスーパーで店備付けの買物客用かごに店の商品を入れた上で，代金を支払わずにこれを持ち帰って窃取しようと考え，店員の隙を見てパン棚の脇からレジを迂回してその外側に出たが，同店に設置されている台の上に買い物かごを置いたところで店員に押さえられた事件では，次のように述べています。

「被告人がレジで代金を支払わずに，その外側に商品を持ち出した時点で，商品の占有は被告人に帰属し，窃盗は既遂に達すと解すべきである。」

この裁判例のポイントとしては，「買物かごに商品を入れた犯人がレジを通過することなくその外側に出たときは，代金を支払ってレジの外側へ出た一般の買い物客と外観上区別がつかなくなり」「最終的にい商品を取得する蓋然性」が「増大」という点です。

その他にも，自動車はエンジンを始動させ発信可能な状態にすれば既遂になるというものもあります（広島高判昭和４５．５．２８）。

窃盗罪で逮捕されたり，在宅捜査が進んでいる場合でも，，前科がないこと（特に同種前科がないこと）や犯罪の悪質性が低い場合には，被害者（被害店舗）との間で示談をすることで不起訴の可能性を高めることができます。

ここで「示談」とは，被害者との合意のことをいいますが，通常は慰謝料を含めた被害弁償をして被害者から許しを得ることをいいます。なお，店舗によっては一律示談に応じないところもありますが，買取による被害弁償に応じていただけることが多いです。示談の途を開くためにも弁護士に依頼するメリットは大きいと言えます。

特に，同種前科がある場合には，不起訴獲得はハードルが高くなります。このような場合には，不起訴獲得に力を入れつつも，略式裁判により罰金処分を獲得することもポイントとなってきます。

ここで，略式裁判とは，検察官の請求により，簡易裁判所の管轄に属する１００万円以下の罰金又は科料に相当する事件（事案が明白で簡易な事件）について，異議のない場合，正式裁判によらないで検察官の提出した書面により審査する裁判手続です。

雑駁にいうと，罰金を支払うことによって手続きから解放される制度です。

窃盗罪では罰金刑が定められており，Ａが自白している場合など簡易な事件に該当する場合には，検察官の請求により略式罰金処分により終了する途があります。

なお，本来であれば，正式裁判（通常の裁判）であったとしても，被害店舗に被害弁償したり，被害店舗と示談を成立させることにより略式罰金による事件の終了を目指すことは重要となってきます。