大阪市天王寺区で公務執行妨害罪での逮捕｜藤井寺法律事務所

次のような大阪市天王寺区において公務執行妨害罪で現行犯逮捕された事例（フィクション）があるとします。

大学生のＡはしらふのときは真面目な学生であり，学校も真面目に通っていますが，酒癖が悪いのが難点でした。Ａはサークル終わりにはいつもＢやＣをさそってお酒を飲みに行き，明け方まで酒を飲むこともよくありました。

ある日，Ａは付き合っている彼女とうまくいかなかったこともあり，むしゃくしゃしていました。

いつものように，サークル終わりにＢとＣをさそって天王寺の居酒屋に飲みに行きました。Ａはいつも以上にお酒を飲むペースが早いです。ウイスキーやテキーラを注文し，Ｂが「俺が飲む」，Ｃが「俺が飲む」というとＡが「じゃ，俺飲む」といいます。

そうすると，ＢとＣがノリで「どうぞどうぞ」といい，Ａがテキーラを一気に飲んだりしていました。そのような悪乗りが何度もつづいていました。

Ａの酩酊の度はどんどん深まります。深夜１時になっても，彼らの勢いは止まりません。大声で話をしていたことから，周りにはけげんな顔をする人もいます。

そんな中，店員が見かねて注意をすると，Ａは「なんじゃ，なめとんのか」といって怒鳴り散らしました。他の店員も来ておとなしくするように言いますが，酒の勢いもあってか，Ａの悪態はとまりません。さらに店員のむなぐらを掴んだりもします。

あまりにひどいのでお店は警察を呼びました。通報を受けた警察がやってきて，Ａにおとなしくするよう注意をすると，Ａは「うるさい。だまれといって。」と言ってききません。

さらに応援の警察官が来てＡをなだめましたが，Ａはいうことをきかず，静かにしなさいと言った警察官に右パンチをあびせました。

これが原因でＡは公務執行妨害罪の現行犯逮捕されることとなりました。

（上記事例は，フィクションです）

お酒がすぎて警察官に暴行をふるってしまったという事件がよくあります。

上記事例においては，公務執行妨害罪が問題となります。そして，刑法９５条１項は次のように規定されています。

「公務員が職務を執行をするに当たり，これに対して暴行又は脅迫を加えたものは，３年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金に処する。」

平成１８年の刑法の改正で選択刑として「５０万円以下の罰金」が導入されました。そのため，犯行態様が悪質でないなどの場合には罰金刑で終了（略式処分）がなされる場合もあります。

また、拘禁刑とは，2022年6月17日公布の改正刑法により，従来の懲役と禁錮を一本化したものとして創設された2025年6月1日施行の新しい刑の種類です。

本件では，Ａは職務を行っている公務員である警察官に右パンチという暴行をしており公務執行妨害罪が成立します。

ここで，公務執行妨害罪における「暴行又は脅迫」とは，公務員に向けられた不法な有形力の行使及び害悪の告知を意味しますが，公務員の執行を妨害するに足りる暴行を加えるものであれば，それが直接公務員の身体に対するものである必要はないと解されています。

つまり，公務執行妨害罪に言う暴行とは，暴行罪（刑法２０８条）の暴行より広く，公務員の身体に加えられたものに限られず，直接・間接を問わず公務員に向けられた不法な有形力の行使をいいます。そのため，逮捕状をひったくりこれを引き裂く行為も公務執行妨害罪の暴行にあたります。

なお，警察官の公務は適法である必要がありますが，本件では実際に適法に行われており，Ａが犯罪について身に覚えがなく，その適法性について誤信や錯誤があったとしても犯罪が不成立（故意が阻却されて犯罪が不成立）とはなりません。よって，公務執行妨害罪が成立します。

まず，公務執行妨害罪の成立が問題となります。

ここで，９５条１項には「暴行又は脅迫を加えた」とあります。

虚偽の通報は，公務員に向けられた不法な有形力の行使及び害悪の告知がなく，公務執行妨害罪の「暴行」や「脅迫」にあたらないため，公務執行妨害罪が成立しません。

刑法２３３条には次のような規定があります。

「虚偽の風説を流布し，又は偽計を用いて，人の信用を既存し，又はその業務を妨害した者は，３年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金に処する。」

「偽計」とは，人を欺罔・誘惑し，又は他人の不知・錯誤を利用する事をいいますが，虚偽の通報はこれにあたります。なお，警察官の仕事など権力的な公務が偽計業務妨害罪の「業務」に含まれるかが問題となりますが，業務に含まれると解されます。

このような論点が出るのは，警察官には自分の力で妨害行為は排除でき，業務妨害ではなく専ら公務執行妨害罪で対応すればよいではないかというものですが，いたずら電話や虚偽通報などの頭を使った妨害に対しては警察官としては実力で排除できず偽計業務妨害罪で保護すべきであると解されています。

以上より，警察署に虚偽の通報をした上記の事案では，偽計業務妨害罪が成立します。

このほか，裁判例としては，１１９番に虚偽通報をして消防庁職員の正常な各業務の遂行を妨害した事案や，警察官に虚偽の被害届を提出して警察官の本来の機動警ら業務などの遂行を妨害した事案などで偽計業務妨害罪が成立しています。

近時の事例としては，被告人が，そのような意図がないにもかかわらず，インターネット掲示板に虚構の殺人事件の実行を予告し，同掲示板を閲覧した者からの通報を介して警察署職員らに出動などをさせ，被告人の予告さえ存在しなければ遂行されたはずの警ら業務などの遂行を困難にした事案について，偽計業務妨害罪が成立しています。