大阪市天王寺区の器物損壊罪の逮捕事例を検討

例えば，大阪市天王寺区において器物損壊罪等で逮捕された次のような事例（フィクション）があるとします。

Ａは「リッチなブラックユーモア」というツーリング仲間を募るサイトを通じて知り合った人たちと，会社の休みを利用してよくツーリングをしていました。

ある日，Ａらは，いつものようにツーリング仲間数人と高速道路を走っていました。一日中遊びまわり，気が付くともう夜です。Ａらは高速道路を下りた後，駐車場でたむろしてコンビニで買った酒を飲んでいました。駐車場の周りに人気はなく，この駐車場から最も近い建物としては，３０メートル先に先程彼らが酒を買ったコンビニがあるくらいです。

酒の勢いもあってか大きな声で話をしたり駐車場内で花火をしたりしていました。あたりが真っ暗なせいもあってか，花火がきれいです。Ａらの周りには，車やバイクが数台駐車（その中に，Ｖバイクや赤色のＷ車やＸ車）されていました。それぞれの車両はおよそ５メートル間隔で駐車されています。

そんな中，ＡらはＶバイクをみて，あのバイクの色はダサいしセンスが悪いなどといい，ふざけあっていました。Ａらはやがて悪乗りがすぎ，「こんなダサいバイクはこうしてやる」と言って，ＡはＶバイクのミラーを持っていたスパナで割りました。

それを見ていたツーリング仲間は面白がり，ますます盛り上がり，ＡらはＶバイクだけでは飽き足らず，赤色のＷ車にガソリンをかけた上，ライターで火をつけました。

すると，Ｗ車は紫の炎を上げて燃え始めエンジンが焼けこげました。

（上記事例は，フィクションです）

この事例において，思いつく犯罪としては器物損壊罪などが考えられます。

ＡがＶバイクのミラーをスパナで割ったことは器物損壊罪に該当します。

刑法２６１条には次のように規定されています。

「前３条に規定するもののほか，他人の物を損壊し，又は傷害した者は，３年以下の拘禁刑又は３０万円以下の罰金に処する。」ここで，前３条に規定するものとは，

【公用文書毀棄罪（258条）】

「公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、3月以上7年以下の拘禁刑に処する。

【私用文書毀棄罪（259条）】

権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は，5年以下の拘禁刑に処する。

【建造物等損壊罪・同致死傷罪（260条）】

他人の建造物又は艦船を損壊した者は、5年以下の拘禁刑に処する。よって人を死傷させた者は，傷害の罪と比して，重い刑により処断する。

※上記３つについては，器物損壊罪ではなく上記のそれぞれの犯罪で処罰されます。これらは，毀棄，隠匿罪のうちでも，法益が重要なものであるために器物損壊罪とは別に規定されるとともに，刑も加重されたといえます。

※拘禁刑とは，2022年6月17日公布の改正刑法により，従来の懲役と禁錮を一本化したものとして創設された2025年6月1日施行の新しい刑の種類です。

ここで，「損壊」とは「その物の効用を害する行為」をいいます。つまり，その物の性能や価値を下げる行為をすると「損壊」に該当します。具体的には，他人の物を壊す，他人の家に落書きをする，などです。選挙時期になると選挙ポスターを破ったりする事件が少なからずありますが，当然器物損壊罪に該当しますし，逮捕される可能性も十分にあります。

また，「傷害」については，専ら他人の動物を傷つけることが挙げられます。

本件の事例では，Ａは他人のバイク（前３条に該当しない物）をスパナで損壊していますので，器物損壊罪に該当します。

なお，器物損壊罪は親告罪のため，告訴がなければ公訴を提起することができません。

Ｗ車にガソリンをかけ，ライターでひをつけてエンジンを焼けこげさせた点についてはどうでしょうか。

Ｖバイクと同じく器物損壊罪が成立するとも思えます。

ここで，刑法１１０条１項をみてみましょう。１１０条１項は建造物等以外放火罪の条文で，次のように規定されております。

【刑法１１０条１項（建造物等以外放火罪）】

「放火して，前２条に規定する物以外の物を焼損し，よって公共の危険を生じさせた者は，１年以上１０年以下の拘禁刑に処する。」

前２条とは現住建造物や非現住建造物などをさしますが，それ以外の物，つまり，車やバイクなどを焼損した場合にはこの１１０条１項で処罰される可能性があります。

では，器物損壊罪と建造物等以外放火罪の違いはどのようなものでしょうか？
他人の物を火をつけて燃やして壊すと建造物等以外放火罪となり，火をつける以外の方法で他人の物を壊すと器物損壊罪となるのでしょうか？

ここでのポイントは「公共の危険」の有無です。

１１０条１項には「よって公共の危険を生じさせた」と規定されており，この公共の危険の有無が器物損壊罪と建造物等以外放火罪との区別で重要となってきます。

つまり，火をつけて，例えば他人のバイク（物）を燃やしたとしても公共の危険が発生しなければ器物損壊罪が成立するにとどまるということです。

それでは，建造物等以外放火罪１１０条１項に規定されている「公共の危険」とはどういう意味なのでしょうか？

この意味については見解が分かれるところです。

１つの見解として「公共の危険」を建造物等への延焼の危険に限定するものがありますが，この見解によると，本件のように被害車両から最も近いコンビニ（建造物）は３０メートル先であることから，火が燃え移る可能性は低く，建造物に対する延焼の危険はないといえ，「公共の危険」は生じていないといえます。

よって，この考え方によるとＡらのＷ車を燃やしたことについては，器物損壊罪が成立するにとどまります。

しかし，判例は少なくともこのような考え方に立っておりません。

１１０条１項にいう「公共の危険」は，不特定又は多数の人の生命，身体又は前記建造物等以外の財産に対する危険も含まれると解するのが相当である，としています。つまり，「公共の危険」を建造物等への延焼の危険に限定しません。

とすると，本件のように，Ｗ車の５メートル先という近くにはＸ車が停められており，Ｗ車の火をそのままにしておくと，Ｗ車のガソリンタンク内のガソリンなどに引火した炎が飛び散ってＸ車に延焼する危険があるといえます。

よって，この判例の立場によると，ＡらのＷ車に対する上記行為は建造物等以外放火罪が成立することとなります。

なお，建造物等以外放火罪は器物損壊罪のように親告罪ではありません

刑法３８条１項には，次のような規定があります。

「罪を犯す意思がない行為は，罰しない。ただし，法律に特別の規定がある場合は，この限りでない。」

これは，刑法においては故意犯処罰（罪を犯す意思がある場合を処罰する）が原則であり，過失犯は，特別の定めのある場合に例外的に処罰されるとするものです。

例えば，傷害罪の場合は，刑法２０９条で過失傷害罪が規定されているため，傷害罪において過失犯が処罰されます。

一方，今回の事例のように「器物損壊罪」においては過失犯の処罰規定があります。ですから，過失によって他人の物を壊したりした場合には，過失器物損壊罪ということで処罰されるということはありません。

具体的に問題となるケースとしては，交通事故の物損事故が挙げられます。物損事故においては，あくまで過失で物を壊したのであり器物損壊罪が成立しません。

「逮捕」とは，被疑者の身体を強制的に拘束し，指定の場所に引致することをいいます。

逮捕手続きには，「令状による逮捕」（「通常逮捕」「緊急逮捕」）と令状にもとづかない「現行犯（準現行犯逮捕）」とがあります。

確かに器物損壊罪は窃盗事件等と比べ法定刑は軽いですが，例えば選挙ポスターを破ったりするなど悪質な事件の場合には，逮捕されるケースも少なからずあります。

本件のように，Ｖさんのような被害者がいるケースであれば，被害者と示談をすることで逮捕回避の可能性を高めたり，仮に身体拘束されても釈放の可能性をあげたり，少しでも有利な処分（不起訴・罰金・執行猶予）獲得を期待することができます。

通常，ご家族の方（弁護人以外の者）は逮捕中の被疑者との面会が認められません。逮捕後に勾留されると面会が認められます。もっとも，家族の方と面会ができるといっても，警察官等の立会いや時間制限のもとで面会が認められるにすぎません。

なお，裁判官は逃亡や罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由がある場合には，検察官の請求により又は職権で，勾留されている被疑者の方と接見を禁ずることができます。つまり，ご家族との面会を禁止されることがあります。

一方，弁護士との面会は原則として自由で，警察官等の立会いや時間制限もありません。逮捕・勾留されている方は，長い取調べに耐えなければならず，精神的に参ってしまうことも多々あります。このような状況下で取調対応を誤り，取り返しのつかない事態を招くおそれも少なからずあります。

速やかに弁護士を派遣することで，身体拘束を受けている方に今後の手続きの流れ・見通し，取調対応などをアドバイスすることが重要となってきます。

被疑者・被告人の方は身柄拘束されている間は接見する権利があります。そして，「接見」には弁護士以外の方による接見（例えばご家族等による接見をあげることができ，「一般面会」といいます）と弁護士による接見（「弁護士接見」といいます）とに分けられます。

法律上，弁護士の接見交通権の方が手厚く保護されています。具体的な違いの一部を下記に掲載しましたのでご参照ください。なお，逮捕後勾留されるまで（最大で７２時間）は，ご家族等一般の方の面会自体が認められていません。

そして，警察にお願いしても面会を断られることが少なからずあります。また，逮捕後に勾留がなされた場合において面会が可能となりますが，接見等禁止決定がなされると面会できません。

このような場合には，弁護士を通じて接見禁止の解除の申立てをしたり，弁護士を通じて差入れを行う等の対応（但し証拠隠滅などに該当するものは除くことに注意してください）することがあります。

本件でＡが２０歳未満の場合，少年法が適用となります。少年事件は、２０歳未満の少年が対象です。少年事件は，原則として全ての事件が家庭裁判所に送られます。

事件が家庭裁判所に送られた後は、家庭裁判所調査官が中心となって，少年が犯した非行の内容，家庭環境や生活状況・家族関係・交友関係などを調査します。そして，裁判所はそれらを考慮に入れた上で「少年審判」において少年に対する処分を決めます。