子供（子ども）には弁護士をつける必要はないと言われたけど本当？

お子様が突然逮捕されたり，警察から呼び出しがあったりすると，どうしたらいいのだろうかとすごく不安になってしまいます。当事務所によくあるご相談として以下のようなものがあります。

【ご相談例】
Ｘさんの息子Ａさん（高校生）が恐喝事件を犯したとして警察から捜査を受けています。警察官がいうには，今後も息子に対して取調べがあるようです。被害者の方には謝罪と賠償を考えています。また，今後の少年事件の流れ（少年鑑別所にいくのか等？）や息子が最終的にどのような処分になるのか不安です。

「少年事件なので弁護士をつける必要はない」というような話をきいたようなのですが，本当につける必要はないのでしょうか？

このページではお子様が突然警察から呼び出しを受けて事件化したときの対応方法とともに，少年事件における弁護士の役割について解説します。

少年法には，「少年」とは，２０歳に満たない者をいい，「成人」とは，満２０歳以上の者をいう，と書かれています。

そのため，お子様が２０歳未満であれば少年法上の「少年」ということになります。そして，少年ということになれば，少年法が適用されて，成人とは異なる手続きや仕組みが用意されています。

例えば，「原則として全ての事件が家庭裁判所に送致される」「最終的には懲役刑などの刑罰ではなく，保護観察や少年院などの処分が下される」等です。

また，近時，少年法が改正されて１８歳，１９歳の少年は特定少年として扱われることとなりました。詳しくは，少年事件専門サイト「少年法改正法案」をご覧蔵ください。

取調べや捜査において権利が保障されている点は成人と異なりません。子供を勾留するに関しては，むしろ成人よりも重く保障されています。例えば，勾留状を出すには成人よりも厳格な要件が課せられる，勾留場所も少年に配慮されなければならない，等です。

当事務所によくあるご相談として，子供が今度，取調べを受けることになるのだけれども，その際の権利について教えてくださいというものがありますが，例えば，成人と同じく次のような権利がありますので紹介します。

①接見交通権（せっけんこうつうけん）
身体拘束されている間，弁護人と面会することは原則として自由です。しかも警察官などの立会いもなく，時間も限られていません。

②黙秘権（もくひけん）
取調べの中で警察の方から答えたくない質問をされた場合には，「言いたくありません」「話したくありません」と答えることができます。これを黙秘権（もくひけん）といいます。

③署名押印拒否権（しょめいおういんきょひけん）
話した内容は供述調書にまとめられ，最後にサインをしたり，指印をすることを求められることが多々ありますが，サインをしたり，指印をすることは義務ではありません。仮に，調書が１００％正しい内容であっても，署名・押印を断ることができます。供述調書が作られても，署名・押印をしなければ，その供述調書は証拠になりません。

④増減変更申立権（ぞうげんへんこうもうしたてけん）
供述調書にまちがっているところがあれば，直してもらうことができる権利をいいます。供述調書にどのような事が書かれているかが重要です。供述調書に書かれたことは，どんなことでも裁判で重要な証拠となります。ですから，供述調書はよく読み聞かせてもらい，間違いないか，しっかりと確認する必要があります。

取調べについて詳しくは　～　取調べについて　～　へ 

少年事件における，被害者の方への謝罪と賠償（示談）について述べたいと思います。「示談」とは，簡単に言うと，お互いの争いを話合いで解決することをいいます。

少年事件においては，成人事件のように不起訴というものがありません。もっとも，示談は，お子様の今後の処分に大きく影響するのが実務上の扱いです。

少年事件は，成人とは異なる手続きが用意されています。

具体的には，まず警察や検察が犯罪を行ったかを捜査し，次に，家庭裁判所が，少年自身や家庭環境、生活環境などを調査し、少年に対する処分を決めるというの流れです。

弁護士にご相談されることにより，

• 子供は手続きの流れの中で今どの位置にいるのか
• このままの状態であれば最終的に処分はどうなるのか
• 処分を今よりも良い方向へ変えることができるのか

など，知ることができます。

また，現段階からどのような対応をすれば最終的な処分に効果的かも，お子様のご事情に合わせてアドバイスを受けることができます。

弁護士のアドバイスを受けてから，警察の事情聴取に臨む方がお子様の心にゆとりができます。また，サインや押印を拒否するなどの重要な権利も行使しやすくもなります。

例えば，取調べに際して成人と同様に権利が保障されていますが，これを何のアドバイスもなくお子様ご自身の判断で行うことは難しいです。

あらかじめ，弁護士からアドバイスをもらって，どのように調書を作成してもらうか，間違った調書ができた時にはどのように直してもらうか，どのようにしてサイン等を拒否するか，どんな場合に黙秘権を行使するか等をしっかりと理解してから取調べに臨むことが有益です。

現在の実務において，示談はお子様の今後の処分に大きく影響します。示談が成立しなくとも，示談について積極的な姿勢を示すということが重要な要素となってきます。

しかし，性犯罪をはじめとして，通常，被害者は加害者と会いたくないため，加害者に対して直接連絡先を教えてもらえないことがほとんどです。被害者と面識がない事件では示談交渉すらできないことも多々あります。

仮に，連絡先がわかったとしても，被害者が感情的になったりして示談交渉がもつれる危険性があります。また，示談は「和解を成立させること」といいかえることもできますが，示談が成立しても和解としての体裁が整えられていない場合は，後から争いが蒸し返すおそれがあります。

そのため，法律の専門家である弁護士が間に入ることにより，冷静な交渉を進め，仮に示談が成立すれば後々に紛争が再燃しないような示談をすることが可能となります。

また，示談についてよくあるご相談として，「示談金の相場はいくら？」というものがあります。この点，示談金は，財産的損害と精神的損害（慰謝料）を含み決定されますが，明確な基準・相場があるわけではありません。

民事上の損害賠償額（例えば交通事故の場合の基準額など）が一応の基準とはなりますが，被疑者側の事情や被害者側の事情によって左右されます。

ネット検索をすると示談金の相場が記載されていたりすることもありますが，あくまでも一例であって，被害者の方と十分に話し合い，真摯に当方の意思を伝えて決定してゆくものであると考えます。

ご相談者様のご資力も重要な要素となります。そのためにも，弁護士を通じて，双方にとって納得のいく解決を目指してゆくことが重要です。

示談について詳しくは　～　示談（被害者に謝罪・賠償をしたい　～　へ