自己破産手続きの流れ

弁護士と面談のうえで，ご依頼いただいた場合には，受任通知を各債権者に送付します。この受任通知が到着したあとは，銀行や消費者金融などの貸金業者は，依頼者の方に取立て行為等をすることは法律上禁止されています。

貸金業者より開示された取引履歴をもとに，法律で定められた金利に引き直して計算を行います。貸金業者から取引履歴が開示されるまでに受任からおよそ１～３カ月程度かかります（開示状況は業者によって異なります）。過払い金が発生していれば，貸金業者に対して，過払金の返還請求を行います。

当事務所からのご案内をまじえ，依頼者の方は申立て書類の下書きや必要な書類の収集などを行います（必要書類の収集は当事務所から随時ご連絡いたします）。ご不明な点は当事務所にご連絡ください。
依頼者の方とやりとりを行い，当事務所で申立書と必要書類の準備を完成させます。

弁護士が裁判所へ破産申立てを行います。

借金の額が多額で，見過ごしがたい免責不許可事由がある等の場合には，破産手続開始前に出頭を求められ，裁判官と面談を行う期日（債務者審尋）が設けられることもあります。

弁護士と面談のうえで，ご依頼いただいた場合には，受任通知を各債権者に送付します。この受任通知が到着したあとは，銀行や消費者金融などの貸金業者は，依頼者の方へ取立て行為等をすることは法律上禁止されています。

貸金業者より開示された取引履歴をもとに，法律で定められた金利に引き直して計算を行います。貸金業者から取引履歴が開示されるまでに受任からおよそ１～３カ月程度かかります（開示状況は業者によって異なります）。過払い金が発生していれば，貸金業者に対して，過払金の返還請求を行います。

当事務所からのご案内をまじえ，依頼者の方は申立て書類の下書きや必要な書類の収集などを行います（必要書類の収集は当事務所から随時ご連絡いたします）。ご不明な点は当事務所にご連絡ください。
依頼者の方と何度かやりとりを行い，当事務所で申立書と必要書類の準備を完成させます。

弁護士が裁判所へ破産申立てを行います。

自己破産の申立後，破産手続開始原因があるのかどうか等について調査するために，裁判所において，債務者審尋が行われる場合があります。債務者審尋においては，裁判官によって，破産者自身に対する質問等が行われます。管財人予定者面談も行われます。

裁判所から「破産手続開始決定」が出されます。また，破産手続開始決定と同時に，破産管財人が選任されます。「破産管財人」とは，破産手続をすすめるにあたり，破産者の財産を換価して債権者に配当したり，債権者の免責を認めるかどうかにつき裁判所に意見を出したりする人のことをいいます。

管財人の事務所で管財人面接が行われます。
管財人面接では，借金に至った経緯や理由，財産の内容，収入・支出，免責の問題点などについて質問や調査があります。通常３０分から１時間程度で終了することが多いです。

債権者集会では，財産状況の報告や破産手続廃止の意見聴取，破産管財人の任務終了計算報告などが行われます。この債権者集会には，債権者も出頭可能です（ただし，金融機関が債権者である場合，出頭することは多くはありません）。債権者集会においては，配当する財産がないなど，特に問題がなければ，手続は異時廃止によって終結します。

裁判所から免責決定が出ると，これによって，債務の支払い義務が法的に免除され，借金がゼロになります。これで破産管財事件（少額管財事件）の自己破産手続きは終了となります。