刑事事件の流れ
逮捕・勾留
逮捕されてしまった人は，「被疑者」と呼ばれ，警察は被疑者を逮捕してから４８時間以内に，被疑者を釈放するか，事件を検察官に送致するかを決めます。
検察官は送致を受けると２４時間以内に，被疑者を釈放するか，裁判官に勾留を請求するかを決めます。したがって，勾留されるまでは，最大で７２時間しか時間がありません。そして，裁判官が勾留の決定をすると，通常であれば被疑者は最大２０日間勾留されます。
そして，逮捕直後は，被疑者とご家族と面会することが認められないのが通常です。
しかし，逮捕直後の段階で私選弁護人をつけることができれば，以下のような様々なメリットがあります。
- 弁護士による接見
- 裁判官に対して釈放（「勾留却下の申入れ」「準抗告」）の働きかけ
- 家族や関係者との接見を認めるよう求める接見禁止解除の働きかけ
- 接見をして取調対応のアドバイス
- 被害者と示談交渉などを行い有利な処分に向けて活動 等
起訴
検察官が，被疑者を裁判にかけることを，「起訴」と言います。勾留されたまま起訴された場合は，引き続き勾留されることになるため，保釈に向けての活動が重要となります。
そして，通常の事件であれば起訴されてから約１か月～１カ月半程度で裁判が開かれます。この段階で弁護士をいれると，例えば以下のようなメリットがあります。
- 検察官に対して起訴を回避してもらえるよう働きかけ
- 保釈請求
- 弁護士接見 等
裁判
裁判期間や裁判が開かれる回数は，事件の内容によって様々です。事件の内容に争いがない自白事件等の場合は，1回の裁判で終わるケースが多いです。
起訴から裁判の段階において弁護士をいれるメリットは，例えば以下のようなものが挙げられます。
- 検察官に対して起訴を回避してもらえるよう働きかけ
- 保釈請求
- より有利な結果（「執行猶予」「減刑」）に向けて活動
- 裁判準備活動の充実等
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